タグ: ロシア
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北方領土の「上空慰霊」、北海道が今年度から航空機で 墓参が止まって7年目、船が難しい元島民向け
北海道は今年度、元島民らを航空機に乗せて北方領土の方面へ飛び、慰霊する「上空慰霊」を新たに始めた。日程は10月31日と11月7日の2回で、中標津空港を発着して知床半島方面と根室半島方面を約60分で回る。北方墓参は2020年から実施できず、自由訪問も2022年以降見送られている。高齢で船の慰霊に参加しにくい元島民に機会を確保するとしている。
- 政治
北海道新聞記者の領事面会、拘束13日後に実現 外相「第一歩」健康に問題なし
ロシア当局に拘束された北海道新聞の記者について、在ロシア日本大使館の職員が10月26日に領事面会を行った。拘束から13日後で、日本が求めてきた面会が初めて実現した。茂木外相は27日の会見で「第一歩」と述べ、健康状態に問題はなく食事も取れていると説明した。政府は引き続き即時解放を求める。
- 政治
外務省欧州局長がモスクワでロシア側と会談 拘束記者の領事面会と解放を要求
外務省の中村仁威欧州局長は10月20日、モスクワのロシア外務省でヴォロビヨヴァ第三アジア局長と会談した。茂木外相は23日の会見で、北海道新聞記者の拘束をめぐり、領事面会の早期実現と即時解放を改めて求めたと説明した。22日には拘置所を訪れて差し入れをしたが、領事面会はまだ実現していない。
- 政治
ロシアが北海道新聞記者の拘束を領事通報 首相「スパイ活動の事実ない」
茂木外相は10月16日の会見で、ロシアで拘束された北海道新聞記者について、日本時間16日未明にロシア側から「領事通報」があったと明らかにした。本人とはまだ接触できておらず、一刻も早い領事面会をめざす。高市首相は15日の会見で、日本政府がロシアでスパイ活動をしているのかと問われ「そのような事実はございません」と答えた。
- 政治
外務省、ロシア大使を召致 北海道新聞記者の拘束に抗議、択捉島への中国関係者訪問も
外務省の中村仁威欧州局長は10月14日、ノズドリェフ駐日ロシア大使を召致した。ロシア連邦保安庁（FSB）が13日に北海道新聞のユジノサハリンスク支局の特派員をスパイ容疑で拘束したと発表した件で、日本政府に説明がないまま一方的に発信したことに強く抗議し、邦人との接触の機会を速やかに設けるよう求めた。中国黒竜江省の政府・企業関係者が択捉島を訪れた件についても、受け入れられないと伝えた。
- 政治
シベリア抑留などで死亡した12人の身元を新たに特定 厚生労働省が2026年9月分を公表 旧ソ連側提供の名簿5万8386人のうち特定済みは4万2318人
厚生労働省は10月2日、旧ソ連・モンゴル地域に抑留されて死亡した人のうち、2026年9月に新たに12人の個人を特定したと発表した。内訳はシベリア地域が9人、モンゴル地域が2人、その他地域が1人で、漢字の氏名と出身の都道府県を同省ホームページに追加掲載した。ロシア連邦政府などから提供された資料に載っている死亡者は、重複を含めてシベリア・モンゴル地域が5万7061人、樺太や満州などその他地域が1325人の計5万8386人で、このうち個人が特定できたのは4万2318人（シベリア3万9710人、モンゴル1550人、その他1058人）にとどまる。約1万6000人は、資料が提供されていないか情報が足りず、いまも誰のことなのか分かっていない。特定作業は、ロシア語で記録された氏名をカタカナに起こしたものと日本側の資料を突き合わせる地道な照合で、1991年のゴルバチョフ大統領訪日時に約3万7千人分の名簿が渡されて以来、35年にわたって続いている。
- 政治
政府、ロシアの「影の船団」35隻を規制対象に指定 海運・保険・修繕など6分野のサービス提供を許可制へ 33団体・9個人の資産も凍結
政府は10月2日、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を行い、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対ロシア措置を実施した。柱は、制裁逃れに使われているとされる「影の船団」の船舶35隻を外務省告示で名指しし、日本の居住者がこれらの船に海運・船員紹介・水先・修繕・保険・金融の6分野のサービスを提供する場合に財務大臣の許可を要する、としたことだ。船舶そのものを規制対象に指定する措置は今回新たに導入されたもので、直近2回（2025年9月12日、2025年1月10日）の措置には船舶の指定はなかった。あわせてロシアの33団体・9個人を資産凍結の対象に加え、トルコとアラブ首長国連邦の4団体への輸出を禁じた。適用は10月2日からで、同日より前に結ばれた契約による履行は11月1日前まで対象外とする。
- 政治
空自の緊急発進、2025年度は595回で13年ぶりの少なさ 中国機366回・ロシア機214回 2026年度は1四半期だけで181回と再び増加
統合幕僚監部によると、2025年度に航空自衛隊が実施した緊急発進（スクランブル）は595回で、前年度の704回から109回減った。567回だった2012年度以来13年ぶりの少なさで、過去最多だった2016年度の1168回からはほぼ半減した。対象は中国機366回、ロシア機214回、その他15回。ただし年度後半はロシア機が中国機を上回り、2026年度に入ると1四半期だけで181回（前年同期157回）と再び増えている。2025年度は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯や、中国空母の艦載機が空自機にレーダー照射を行う事案も起きた。
- 政治
森衆院議長がウクライナを訪問 ロシア侵略後、日本の国会議長として初 ゼレンスキー大統領・コレツキー首相と会談
衆議院は9月18日、森英介議長が現地時間9月14日から15日までウクライナを親善訪問した結果概要を公表した。2022年にロシアの侵略が始まって以来、日本の国会の議長がウクライナを訪れるのは初めてで、日本・ウクライナ友好議員連盟の盛山正仁衆院議員が同行した。森議長は15日、ウクライナ最高会議を訪れて戦争などで殉職した議員・職員に献花し、ステファンチューク議長との会談と本会議場での演説に臨んだ。演説では、ロシアの行いを「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行です」と述べ、「力による一方的な現状変更の試みは絶対に許してはなりません」と訴えた。同じ15日にはゼレンスキー大統領、コレツキー首相とも会談し、ウクライナの主権と領土一体性を支持する国会の意思は変わらないと伝えた。行政府のトップである首相の訪問とは別に、立法府の代表が現地に入った形になる。
- 国際
米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。