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「民間の地域経営主体」を国が認定、初の申請受付 国交省 11月13日締め切り、12月中旬に認定へ
国土交通省は10月9日、人口減少が進む地域で買い物や交通、医療などの生活サービスを保つ取り組みのまとめ役となる民間法人を国が認定する「民間の地域経営主体」制度について、第1回の申請受付を始めた。締め切りは11月13日必着で、認定は12月中旬の見込み。認定の有効期間は3年で、国土政策局が支援策の紹介や助言をワンストップで行う。特定分野の事業だけを担う法人や、調査・体制づくりにとどまる計画は対象にならない。