農林水産省は11月20日、肥料製造のヤマセ(滋賀県東近江市)が、汚泥を原料に混ぜた肥料を農林水産大臣の登録を受けずに生産・販売していたと発表した。肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)第4条第1項に違反するとして、同社に対象の6銘柄を回収するよう指導した。6銘柄の出荷量は2024年8月から2026年7月までの2年間で計2141トンにのぼる。このうち3銘柄は「有機JAS規格適合資材」と称して販売されていたが、有機JASでは使えない原料を含んでいたため、農水省は有機JASの登録認証機関に、認証を受けた農家などでの使用実態を確かめるよう依頼する。農水省は、原料の汚泥は大臣の登録を受けた汚泥肥料で、これらの肥料をまいた畑で育った農作物の安全性に問題はないと考えられるとしている。

届け出は「特殊肥料」、中身は登録が必要な普通肥料

発表によると、大臣の指示を受けた独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が11月13日と16日、同社の東近江工場(東近江市大清水町)に立ち入り検査に入った。肥料法第30条の2第1項にもとづく検査である。

同社は対象の製品を、堆肥などの「特殊肥料」として滋賀県知事に届け出たうえで生産・販売していた。ところが検査の結果、原料に汚泥が使われていたことが分かり、農水省は特殊肥料には当たらないと判断した。

肥料法は肥料を2つに分ける。特殊肥料は、魚かすのように農家の経験で見分けられる簡単な肥料や、堆肥のように肥料としての価値が主成分の量に左右されない肥料で、種類は国の告示で指定されている。特殊肥料の生産業者は登録を受けず、事業を始める1週間前までに都道府県知事に届け出る(第22条)。これに対し、特殊肥料以外の肥料は「普通肥料」と呼ばれ、業として生産するには原則として大臣または都道府県知事の登録を受けなければならない(第4条)。汚泥を含む肥料は普通肥料に当たり、大臣の登録が要る。同社は堆肥などに汚泥を混ぜながら、この登録を受けていなかった。

汚泥を原料に使い始めた時期について、農水省は「少なくとも平成31年3月以前から」としている。2019年3月以前から数えると、7年以上にわたり無登録の状態で生産・販売していたことになる。

6銘柄で2141トン、8割強は「有機JAS適合」と称して販売

農水省が公表した対象の6銘柄と、2024年8月から2026年7月までの出荷数量は次のとおり。

銘柄 出荷数量 有機JAS適合資材としての販売
夢ぼかし 1,565トン あり
ニューエービー有機 128トン あり
酵素分解 71トン あり
ニューサッチメンテ 157トン なし
オールサッチメンテ 210トン なし
菌パワー 10トン なし
回収の対象となった6銘柄の出荷数量(2024年8月〜2026年7月)出典: 農林水産省「株式会社ヤマセによる無登録肥料の生産・販売について」

対象6銘柄の出荷数量(2024年8月〜2026年7月)(トン)

夢ぼかし1,565オールサッチメンテ210ニューサッチメンテ157ニューエービー有機128酵素分解71菌パワー10
出典: 農林水産省「株式会社ヤマセによる無登録肥料の生産・販売について」
数値で見る(単位: トン)
項目トン
夢ぼかし1,565
オールサッチメンテ210
ニューサッチメンテ157
ニューエービー有機128
酵素分解71
菌パワー10

最も多い「夢ぼかし」だけで1565トンと、6銘柄の合計2141トンの7割を超える。「有機JAS規格適合資材」として売られた夢ぼかし、ニューエービー有機、酵素分解の3銘柄を合わせると1764トンで、合計の8割強を占める。農水省によると、同社はこれらを複数の肥料販売業者や農業者などに販売していた。出荷先の数や地域は発表に記載がない。

有機JASでは使えない原料 認証機関と都道府県に確認を依頼

有機JAS規格適合と称した販売が問題になるのは、原料の中身による。農水省によると、対象製品の原料の汚泥肥料には、化学的に合成された凝集促進剤が加えられていた。日本農林規格等に関する法律(JAS法)にもとづく有機農産物の日本農林規格では、こうした資材の使用は禁じられている。

有機JASの認証を受けた農家がこれらの肥料を使っていた場合、その畑で育てた作物の扱いが問われる。農水省は、有機JASの登録認証機関に対し、認証を受けている事業者が当該製品を使っていたかどうかを確かめ、使用が確認された場合には適切な措置をとるよう依頼する。どのような措置になるかは、発表に具体的な記載はない。

農水省はあわせて、都道府県などに対し、環境保全型農業直接支払交付金の取り組みを行っている田畑で今後この肥料を使わないよう、農業者への周知を依頼する。

一方で農水省は、原料に使われた汚泥は大臣の登録を受けた汚泥肥料で、登録の際に安全性の審査を受けていることから、6銘柄をまいた田畑で生産された農作物の安全性に問題はないと考えられるとしている。

汚泥肥料はなぜ登録制なのか

農水省は2015年8月に汚泥肥料の生産業者へ出した通知で、下水道施設から出る汚泥を「限りある資源であるりん鉱石に代わり、りんを多く含む有用な資源」と位置づけ、同年の食料・農業・農村基本計画が「下水汚泥など国内未利用資源の肥料原料としての利用を拡大する」としていることを紹介している。農水省は2023年9月、下水汚泥などを原料とし、肥料成分を保証できる新たな公定規格「菌体りん酸肥料」を設けている。肥料原料の確保を巡る別の動きは、肥料原料の国家備蓄、サンアグロの計画を認定 りん安で13件目 塩化カリウムは目標到達で伝えた。

一方で、汚泥は排水処理の副産物であるため、有害な重金属が含まれるおそれがある。同じ通知は、汚泥肥料の公定規格に種類ごとに含んでよい重金属の上限を定め、立ち入り検査で確かめていると説明している。通知では、汚泥をそのまま原料にした肥料の重金属の違反が「依然として散見されて」いるとして、立ち入り検査の対象をこうした肥料に重点的に向ける考えも示していた。

普通肥料の登録は、こうした公定規格に合うかを確かめたうえで行われる。農水省は、重金属の基準を超えていない、植物への害が認められないといった公定規格に合う肥料だけを登録し、流通を認めていると説明している。届け出だけで生産できる特殊肥料として汚泥入りの肥料を扱えば、この確認を経ないまま流通することになる。

罰則は最大で拘禁刑3年、法人に1億円以下の罰金

肥料法第36条は、登録を受けずに普通肥料を業として生産した者に、3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方を科すと定める。法人の従業者が業務として違反した場合は、行為者とは別に法人にも1億円以下の罰金を科す両罰規定がある(第40条)。今回の発表で、農水省は刑事告発などの手続きには触れていない。

農水省は今後、同社に対し、出荷先、出荷量、違反の原因、再発防止策などを肥料法にもとづいて報告するよう求め、改善を指導する。対象の肥料を買った農家や販売店にとっては、自分の手元の肥料が6銘柄に当たるかどうかが最初の確認点になる。農水省は対象肥料の写真を別添資料として公表しており、肥料法については消費・安全局農産安全管理課、有機JASについては食品製造課基準認証室、交付金については農産局農業環境対策課が問い合わせを受け付けている。