軸受(ベアリング)大手の日本精工(東京都品川区)とNTN(大阪市)は11月20日、それぞれの取締役会で経営統合の最終契約の締結を決議し、同日に契約を結んだと発表した。2027年10月1日に共同株式移転で持株会社「NTN日本精工」を設立し、両社はその完全子会社になる。株式移転の比率は日本精工株1株に対して新会社株1株、NTN株1株に対して0.353株とした。両社の株主総会の承認と国内外の当局の許認可が得られることが前提となる。両社は5月12日に統合の基本合意書を結び、統合準備委員会で協議してきた。

新会社は東京・大阪の二本社制、CEOは日本精工から

両社の発表によると、新会社の本店は東京都品川区に置き、本社は東京(品川区大崎)と大阪(大阪市北区中之島)の二本社制とする。いずれも現在の両社の本社所在地と同じだ。機関設計は指名委員会等設置会社、資本金は600億円、決算期は3月31日とする。

取締役は10人で、うち5人を独立社外取締役とする。日本精工が取締役代表執行役CEO、取締役代表執行役CFO、監査委員の取締役を、NTNが取締役会議長(業務を執行しない)と取締役代表執行役Co-CEOをそれぞれ指名する。社外取締役は日本精工の提案から3人、NTNの提案から2人で構成する。CEOには日本精工の市井明俊社長、Co-CEOにはNTNの鵜飼英一社長が就く。両社は統合を「対等の精神」で行うとしている。

新会社は当初、財務・総務・広報など上場企業として最低限必要な管理機能と、営業の統括機能を持つ。両社の国内外の事業を新会社へ移す時期は、国内の生産部門を除く事業が2030年4月1日、生産部門を含めた統合と一体運営が2032年4月1日をめど(難しい場合は2033年4月1日)としている。持株会社の設立から生産部門の一体化まで、最長で5年半かかる計画だ。

NTN株1株に0.353株、新会社の株式の約7割は日本精工の株主へ

株式移転の比率は、両社がそれぞれ起用した第三者算定機関の分析を踏まえて決めた。日本精工側のみずほ証券は、11月19日を基準日とする市場株価基準法でNTN株1株あたり0.345〜0.353株と算定した。類似企業比較法では0.261〜0.485株、将来の収益から企業価値を求めるDCF法では0.214〜0.416株だった。NTN側の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、基本合意を公表した5月12日を基準日とする市場株価分析で0.30〜0.33株、11月19日を基準日とする分析で0.34〜0.35株と算定した。決めた0.353株は、みずほ証券の市場株価基準法による算定の上限と同じ値だ。

新会社が交付する株式は約7億929万株の見込みだ。9月30日時点の両社の発行済み株式から自己株式を除いて算出した。この数字をもとに本紙が計算すると、日本精工の株主に渡る株式は約4億9867万株で全体の約70%、NTNの株主に渡る株式は約2億1063万株で約30%になる。新会社の単元株式数は100株とする。

日程は、2027年3月31日までに株式移転計画書を作り、両社が6月25日に開く予定の定時株主総会で承認を得る。両社株は9月29日に東京証券取引所で上場廃止となり、10月1日に新会社が東証プライム市場に上場する予定だ。株主は上場廃止の後も、交付された新会社株を東証で売買できる。両社は米国の証券法に基づき、米国証券取引委員会(SEC)に登録届出書「Form F-4」を出す予定で、米国や各国の競争法の審査などで日程が変わる場合は速やかに公表するとしている。統合で米国在住の株主に株式を交付する手続きで、10月に経営統合で基本合意した地方銀行の滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合で基本合意 2028年4月に持株会社化、両行は存続でも、同じ届出が予定されている。

統合までの配当について、両社は2027年3月31日と9月30日を基準日とする配当の合計を、年間の連結株主資本配当率(DOE)3.0%に相当する額までとすることで合意した。これとは別に、統合の効力が生じる日の前日を基準日として、DOE6.0%に相当する額を上限とする特別配当を出せることにした。特別配当を出すかどうかと、その額はまだ決めていない。

売上高は合わせて1.7兆円、従業員は4万6700人

両社の発表に載った2026年3月期の業績は次のとおり。日本精工は国際会計基準(IFRS)、NTNは日本基準で、会計基準が異なる。

項目 日本精工 NTN
売上高 9116億円 8263億円
営業利益 388億円 310億円
最終利益 228億円 128億円
1株あたり配当金 34円 11円
従業員数(連結、9月末) 2万6096人 2万615人
日本精工とNTNの2026年3月期の業績と従業員数(最終利益は親会社の所有者・株主に帰属する当期利益)

出典: 日本精工・NTN「共同持株会社設立(株式移転)に関する最終契約書の締結について」

売上高を単純に足すと約1兆7380億円、営業利益は約698億円、従業員は約4万6700人になる。NTNは2025年3月期に238億円の最終赤字を計上し、2026年3月期に黒字へ戻した。日本精工の売上高は2024年3月期の7888億円から2026年3月期は9116億円に増えた。

日本精工は1916年、NTNは1918年の創業。日本精工は一般産業向けと自動車向けの軸受に加え、自動車のステアリング(かじ取り装置)を手がける。NTNは軸受のほか、エンジンの動力を車輪に伝えるドライブシャフトや精密機器が主力だ。現在、両社の間に資本関係や人的関係は無く、一部の商品で互いにOEM(相手先ブランドによる生産)供給をしている。

軸受は、回転する軸を支えて摩擦を減らす部品で、自動車、工作機械、鉄道車両、風力発電機など回転する部分を持つ機械に広く使われる。

営業利益で500億〜600億円の統合効果、ROE10%超を目標に

両社は統合の背景として、中国経済の成長の鈍化、欧州の製造業の不振、米国の関税政策の影響などで市場の回復が遅れ、事業環境が急速に変わっていることを挙げた。両社はそれぞれ生産再編などの構造改革を進めており、統合で「長期的かつ利益ある成長の実現」と「世界における日本の産業基盤の地位確保」を目指すとしている。

数値目標として、2031年3月期をめどに自己資本利益率(ROE)10%超を掲げた。統合による効果(発表は「シナジー効果」と呼ぶ)は連結営業利益で500億〜600億円程度を見込む。内訳は、部材の調達と物流の改革が約4割、生産拠点の有効活用が約3割、管理・研究部門の効率化が約2割、販売の拡大が約1割と想定している。この額は、2026年3月期の両社の営業利益を合わせた約698億円の7〜9割に当たる。効果の大半を費用の削減と拠点の整理で出す計画で、販売の拡大による分は1割にとどまる。

戦略には、両社の経営資源への投資と最適な配分、製品の寿命全体を管理する事業(PLM)や補修市場向けの事業など付加価値の高い分野の強化、両社の技術と人材を合わせた新製品の開発を掲げた。設立までに人材の相互交流や業務の共同遂行を進める仕組みを検討する。

株主総会と各国の審査が次の関門

統合の実施には、2027年6月の両社の定時株主総会で株式移転計画の承認を得ることと、国内外の関係当局の許認可が必要になる。国内の軸受大手同士の統合で、両社は競争法上の対応を日程が変わり得る事由に挙げている。両社は新会社の経営方針、業績見通し、統合後の株主還元策について、今後検討して確定次第知らせるとしている。

会計上、統合は企業結合会計の「取得」に当たり、パーチェス法を使う見込みで、新会社の連結決算でのれん(または負ののれん)が生じる見込みだ。金額は確定していない。

新会社の設立時の取締役のうち、CEOとCo-CEO以外の顔ぶれは株式移転計画書を作る時点で決める。生産部門の一体化は最も遅い場合で2033年4月になる。工場や研究拠点をどう組み合わせ直すのか、調達・物流で見込む効果をどの程度の期間で出すのかは、今回の発表では示されていない。