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経産省ら、ウクライナ西部へ官民ミッション 企業5社がウジュホロド・リヴィウを訪問 2024年の「協力文書56本」から現地で案件を作る段階へ
経済産業省は10月5日、同省と外務省、日本貿易振興機構（JETRO）が9月23日から25日にかけて、日本企業関係者とともにウクライナ西部のウジュホロド市とリヴィウ市を訪問したと発表した。参加したのはウクライナの復旧・復興に関心の高い日本企業5社で、州政府・市政府の関係者との面談、リヴィウ市が主催するビジネスセミナー、現地企業の視察・交流会を行った。経産省は「具体的なビジネス案件形成を促進し、官民一体となったウクライナ支援の取組を加速化していく」としている。経産省の発表をたどると、官民ミッションは2025年7月のキーウ・リヴィウ、同年11月のリヴィウ（企業8社）に続いて3回目で、行き先は首都から西部へ、参加企業数は8社から5社へと変わった。日本の支援は2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議で協力文書56本と租税条約の署名という枠組みを作った段階から、企業を現地へ運んで案件を組む段階へ移っている。