タグ: 消費生活相談DX
- 暮らし
国民生活センターが「消費者トラブル解決ナビ」開設 FAQで自主解決を支援、窓口へWebフォーム申し込みも 2025年度の消費生活相談は100.6万件
国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問（FAQ）の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www.consumer.go.jp/pio 。同センターがPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）でまとめた2025年度の全国の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増えた。販売購入形態では通信販売が38.0％を占め、契約当事者の年代は70歳以上が25.6％と最も多い。このサイトは消費者庁と国民生活センターが2021年から進めてきた「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーション（DX）アクションプラン」が掲げる4本柱のうち、「消費者向けFAQ（自己解決支援）」にあたる。2023年4月には先行的な実証実験として試行版が開設されていた。同センターは今後、利用状況や利用者の意見を参考に内容を充実させるとしている。