経済・ビジネスのニュース（3 / 12）
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知的財産の無償提供要求、公取委が「ノウハウ・データ」も含むと明記 取適法とフリーランス法の基準を10月1日改正 キャラクターデザインのグッズ二次利用も違反例に
公正取引委員会は10月1日、中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の考え方を改正した。これまで「知的財産権」としていた箇所を「知的財産権等」に置き換え、知的財産権だけでなく技術上または営業上の秘密等（ノウハウを含む）も対象に含むことを明記した。委託した仕事の成果物に加えて、対価を払わずにこれらを譲渡・許諾させることは、取適法第5条第2項第2号、フリーランス法第5条第2項第1号の「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる。違反行為事例には2つの例が新設され、ポスター用に発注したキャラクターデザインをグッズにも使い、その分の対価を払わなかった場合、動画の著作権譲渡が発注内容に含まれるかを明確にしないまま対価の算定根拠も説明せず譲渡させた場合が挙がった。発注直前の取消しで受託側が別の仕事を入れられなくなった場合も、やり直しの違反例に加わった。6月24日に公取委・中小企業庁・特許庁が公表した知財取引指針を踏まえた改正で、6月24日から7月23日までの意見募集では20件の意見が出ていた。
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有効求人倍率、2026年8月は1.18倍で前月と同水準 正社員はちょうど1.00倍 都道府県別は福井1.72倍から大阪0.95倍まで 従業員1000人以上の新規求人は20.9％減
厚生労働省は10月2日、2026年8月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準、1年前の令和7年8月の1.21倍からは下がった。新規求人倍率は2.06倍で、前月の2.10倍を下回った。正社員の有効求人倍率はちょうど1.00倍で、求人と求職がほぼ同数という水準が続いている。8月に新しく出された求人は71万8656人分で、前年同月より3.4％少ない。企業規模別にみると従業員1000人以上の求人が20.9％減と最も大きく落ち込み、29人以下は3.4％減だった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が11.1％減、卸売業・小売業が10.2％減と1割を超えて減り、製造業は3.9％増、情報通信業は3.3％増と増えた。都道府県別（就業地別）では福井県の1.72倍が最高、大阪府の0.95倍が最低で、1倍を下回ったのは大阪府・福岡県・北海道の3道府県だった。
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経産省への消費者相談、2025年度は7220件 電話勧誘販売が957件で1割増 SNSから会議用アプリへ誘う勧誘が目立つ
経済産業省は9月25日、2025年度（令和7年度）の消費者相談報告書を公表した。同省の消費者相談室が受け付けた相談は7220件で、前年度の7020件から2.8％増えた。事項別では特定商取引法に関する相談が4878件と全体の67.6％を占める。内訳を見ると、最も多い訪問販売は1452件から1372件へ、次に多い通信販売は1428件から1347件へといずれも減った一方、電話勧誘販売は867件から957件へ10.4％増えた。電話勧誘販売では、SNSで登録したあとに会議用アプリの参加URLが送られ、個別に勧誘を受けたという相談が目立ったという。エステや美容医療などの特定継続的役務提供も611件から732件へ19.8％増え、中途解約の拒否や違約金をめぐる相談が中心だった。訪問購入は181件から232件へ28.2％、連鎖販売取引は119件から145件へ21.8％それぞれ増えている。年代が分かる2886件のうち50歳代以上が約6割を占めた。
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マネタリーベース、9月は532兆8464億円で前年同月より15.2％減 2024年4月のピークから157兆円縮み2020年5月以来の低い水準 国債の買い入れは10〜12月に月2兆3000億円
日本銀行は10月2日、2026年9月のマネタリーベースを公表した。平均残高は532兆8464億円で、前年同月より15.2％減った。減少率は8月の15.7％からわずかに縮んだが、1年で2桁減が続いている。水準は2020年5月の530兆8787億円以来、6年4か月ぶりに低い。2024年4月に記録した過去最高の689兆8964億円からは157兆500億円、22.8％縮んだ。内訳では日銀当座預金が413兆6678億円で18.3％減と最も大きく減り、日本銀行券発行高は114兆6005億円で2.0％減、貨幣流通高は4兆5781億円で1.2％減。縮小の主な理由は、日銀が長期国債の買い入れを段階的に減らしていることだ。買い入れ予定額は2026年10〜12月が月2兆3000億円程度、2027年1〜3月が月2兆1000億円程度で、2027年4月以降は月2兆円程度に据え置く。日銀の試算では、国債保有残高は2030年3月末に350〜370兆円程度となり、減額を始める前の2024年6月末と比べて36〜39％減る。
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完全失業率、2026年8月は2.5％ 7月の2.4％から上昇 一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少 就業者は6849万人
総務省統計局は10月2日、2026年8月分の労働力調査（基本集計）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、7月の2.4％から上がった。一方、季節調整をしない原数値でみた完全失業者数は180万人で、前年同月の182万人から2万人減り、13か月ぶりの減少となった。失業率が上がったのに失業者が減ったのは、比べる相手が前月と前年同月で違うためで、仕事を探している人を含む労働力人口が前年同月の7017万人から7029万人へ増えたことも効いている。就業者数は6849万人で前年同月より14万人増え、2か月ぶりに増加した。求職理由では「勤め先や事業の都合」による失業が前年同月の25万人から23万人へ減り、「自発的な離職（自己都合）」が80万人から84万人へ増えた。年平均の完全失業率は2024年・2025年とも2.5％で、2002年の5.4％が過去最高である。
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中小企業の新事業進出補助金、第4回で公募終了 応募1499者のうち508者を採択 採択率は第1回の37.2％から33.9％へ 後継補助金は10月30日締切
中小企業庁は9月30日、中小企業新事業進出補助金の第4回公募で、応募のあった1499者のうち508者を補助金交付候補者に採択したと公表した。採択された508者のうち224者は、米国の追加関税措置で影響を受けた事業者への審査上の加点を受けていた。あわせて「本公募回をもって新事業進出補助金については公募を終了しました」として、2025年に始まった同補助金の新規受付が終わったことを明らかにした。4回の公募を通算すると応募は8067者、採択は2881者で、採択率は第1回の37.2％から第4回の33.9％まで回を追って下がっている。新規の受付は、9月30日午後6時に第1回公募が始まった後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移る。後継補助金は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つに分かれ、補助上限は最大9000万円。応募締切は10月30日午後6時で、採択発表は2027年1月ごろを予定している。
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東証の株式の新規注文、84％が高速取引 金融庁が2026年1〜6月の動向を公表 登録業者は52者で売買代金の38％を占める
金融庁は9月30日、株式などの「高速取引行為」の動向について2026年1〜6月分を公表した。コンピューターのプログラムが自動で売買注文を出す高速取引を手がける登録業者は、2026年6月末時点で52者。この半年で新たに1社が登録し、2者が廃業した。東京証券取引所に上場する株式では、2026年6月の新規注文22億4600万件のうち84％にあたる分を高速取引業者らが出しており、取消注文では90％を占めた。一方、実際に売買が成立した約定件数では39％、売買代金では38％にとどまり、注文を大量に出しては取り消す取引の姿が数字に表れている。大阪取引所の先物・オプションではさらに比重が大きく、新規注文の99％、取消注文のほぼ全てを高速取引業者らが占める。高速取引は2017年5月の金融商品取引法改正で登録制の対象となり、2018年4月から金融庁が実態把握を続けている。
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日銀9月短観、大企業製造業の業況判断はプラス24 6月調査のプラス22から上向き3か月前の予測プラス17も上回る 中小企業の借入金利「上昇」超は61から70へ
日本銀行は10月1日午前8時50分、第210回の全国企業短期経済観測調査（短観・2026年9月調査）を公表した。景気の現状を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス24で、6月調査のプラス22から上向いた。6月調査の時点で企業が予想していた9月の水準はプラス17で、実際はそれを上回った。一方、大企業・非製造業はプラス37からプラス35へ下がった。中小企業は製造業がプラス9からプラス14へ改善し、非製造業はプラス15で変わらなかった。全規模・全産業はプラス18からプラス21に上がった。2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6％増となり、6月調査の6.8％増から上方修正された。借入金利の水準を「上昇」と答えた企業の割合から「低下」を引いたDIは、中小企業で61から70へ拡大し、12月までに74へ上がる見通しとなっている。調査は8月26日から9月30日までに9104社が回答した。
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ガソリンスタンド2万6412か所、2025年度末の1年で597減 廃止668・新設71 ピークの1994年度末6万421か所から4割台に 給油所が3か所以下の「SS過疎地」は381市町村
石油連盟は9月30日、年次の刊行物『今日の石油産業2026』を発行した。全30ページに50点以上の図表を載せ、石油産業の現状を統計でまとめたもので、2026年8月までに公表された情報にもとづく。同誌が示す長期の推移で目立つのが給油所（ガソリンスタンド）の減少である。資源エネルギー庁の集計によると、令和7年度末（2026年3月31日現在、登録ベース）の給油所数は2万6412か所で、前年度末から597か所、率にして2.21％減った。同庁の資料は内訳も示しており、2025年度は新設71か所に対し廃止668か所で、廃止は前年度の444か所から224か所増えている。都道府県別では北海道の1619か所が最も多く、鳥取県の187か所が最も少ない。減少数は新潟県の30か所が最大だった。同誌の推移表では1994年度末の6万421か所が最も多く、31年で4割台まで縮んだことになる。給油所を登録している揮発油販売業者も1万1832事業者で、前年度末から281事業者減った。市町村内の給油所が3か所以下となる「SS過疎地」は、同誌によると2024年度末で381市町村に上り、2012年度末の257市町村から毎年増え続けている。一方でセルフ式は2024年度末に1万915か所と全体の約4割を占め、製油所は2026年3月末で19か所、精製能力は日量311万バレルとなっている。
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新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加 季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少 年率は2025年の年間74万667戸を上回る
国土交通省は9月30日、建築着工統計調査報告の令和8年8月分を公表した。新設住宅着工戸数は6万3974戸で前年同月比6.1％の増加、5か月連続で増えた。一方、季節調整済み年率換算値は75万3108戸で前月比2.7％の減少となり、2か月続けて減った。同じ発表の中で増減が逆を向いているのは、前者が1年前の同じ月との比較、後者が前の月との比較だからである。年率換算値は6月の78万6432戸、7月の77万3916戸から下がったが、令和7年の年間実績74万667戸は上回っている。利用関係別では持家1万7713戸、貸家2万8309戸、分譲住宅1万6838戸がそろって前年同月を上回った。地域別では近畿圏の分譲マンションが61.9％増えた一方、中部圏は55.9％減った。