暮らしのニュース（3 / 11）
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おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」 厚労省の小委員会がとりまとめ 対象案は1歳と就学前1年の2回 令和9年度からの導入は基本方針部会が判断
厚生労働省は9月30日、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）ワクチンについて、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた「議論のまとめ」を公表した。従来から使われている単味のおたふくかぜワクチンと、今年5月に薬事承認された新しいMMR（麻しん・風しん・おたふくかぜ混合）ワクチンの双方について、「定期接種に使用できるようにすることについて、これを妨げる大きな懸念はない」と結論づけた。定期接種に位置づける場合のプログラムは、第1期を生後12月から24月に至るまでの間にある者、第2期を小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までにある者とすることが科学的観点から妥当とした。現在の麻しん・風しん（MR）ワクチンと同じ年齢である。おたふくかぜワクチンは予防接種法に基づく定期接種の対象になっておらず、費用が原則自己負担の任意接種が続いている。予防接種法上の定期接種に位置づけるかどうかは、今後、予防接種基本方針部会が審議する。
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学校給食の衛生管理基準、17年ぶりの改正へ 「過度に加工したものは避け」の削除や冷凍食品の前日納品を関係団体が要望 文科省が9月29日にヒアリング
文部科学省は9月29日、学校給食衛生管理基準の見直しを検討する有識者会議の第4回を開き、関係5団体から意見を聞いた。あわせて公表された書面による意見聴取の結果では、基準が定める「食品は、過度に加工したものは避け」という記述の削除や、冷凍食品・加工食品の前日納品を認めることなどを、事業者団体と消費者団体が求めた。現行の基準は2009（平成21）年3月31日の告示で、制定から17年が経つ。添加物の規定に「厚生労働省により使用を認められ、適正に使用されている食品添加物等（うま味調味料を含む）は除く」と書き加える要望や、学校側が同一日付・同一ロットでの納品を条件とするためにフードロスが生じているとの指摘も出た。全国学校栄養士協議会は2025年度に771施設で衛生管理の研究会を開いたと報告し、施設の老朽化と記録・点検の多さを課題に挙げた。
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栄養機能食品の表示ルール、10月1日に改正 亜鉛の上限は1日15ミリグラムから17ミリグラムへ 機能の文言も「必要な栄養素」から「助ける栄養素」に
サプリメントなどに「亜鉛は、味覚を正常に保つのを助ける栄養素です」といった表示ができる栄養機能食品について、表示ルールを定めた食品表示基準の別表第11が10月1日に改正された。内閣府令第89号が同日公布・施行された。1日当たりの摂取目安量に含まれる成分量の下限値は9成分、上限値は3成分で変わり、亜鉛の上限は15ミリグラムから17ミリグラムへ、銅の上限は6.0ミリグラムから4.6ミリグラムへ、マグネシウムの上限は300ミリグラムから320ミリグラムになった。下限値はカルシウムが204ミリグラムから210ミリグラムへ上がり、鉄は2.04ミリグラムから1.95ミリグラムへ下がるなど増減が分かれた。あわせて、成分の機能を説明する文言と摂取上の注意事項も見直された。亜鉛は「味覚を正常に保つのに必要な栄養素です」が「正常に保つのを助ける栄養素です」に改められ、「たんぱく質・核酸の代謝に関与して、健康の維持に役立つ」とする文は削除された。経過措置として、令和12年3月31日までに製造・加工・輸入される加工食品などは従来の表示のままでよい。
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景品表示法の措置命令は2025年度13件 2023年度の44件から3年で3分の1以下 2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える
消費者庁は9月30日、景品表示法に基づく法的措置件数の推移を2026年8月31日現在の数字で公表した。うそや大げさな広告をやめさせる「措置命令」は、国が出したものが2025年度に13件で、2023年度の44件から3年で3分の1以下に減った。2017年度の50件がピークで、2015年度の13件と同じ水準まで戻った。一方、2024年10月1日施行の改正法で導入された「確約手続」による確約計画の認定は、導入初年度の1件から2025年度は8件に増えた。課徴金納付命令は制度開始から10年余りで累計133件で、2026年度はまだ出ていない。都道府県等による措置命令は累計64件で、東京都17件、大阪府14件、埼玉県13件に偏り、31道府県は一度もない。
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介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加 利用者は685万1600人 1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円
厚生労働省は2026年9月30日、令和7（2025）年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4％増えた。統計に載る令和3（2021）年度の11兆291億円から4年続けての増加で、12兆円台に乗ったのはこの5年で初めてである。1年間に一度でもサービスを受けた人の数（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4％）多い。内訳は要支援の人が使う介護予防サービスが136万1200人で4.4％増、要介護の人が使う介護サービスが577万9500人で0.8％増だった。受給者1人当たりの費用額（2026年4月審査分）は介護サービスの全国平均が20万8400円で、最も高い鳥取県は23万3600円、最も低い埼玉県は19万6900円と3万6700円の差がある。
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平均給与は487万円で5年連続増え過去最高 正社員559万円・正社員以外210万円 源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査
国税庁が9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円となった。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高となった。男性は597万円、女性は342万円。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差がある。民間の給与所得者は2025年12月31日現在で6080万人、支払われた給与の総額は247兆6479億円で前年より2.6％増えた。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増と、給与の伸びを大きく上回った。所得税を納めた人の割合は前年の73.1％から80.9％に戻った。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分には適用されていない。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い。
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日本人の平均寿命は男81.35年・女87.33年 前年から男0.25年・女0.20年延びる 女は世界1位、男は7位 令和7年簡易生命表
厚生労働省の令和7（2025）年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男が81.35年、女が87.33年となり、いずれも前年を上回った。延びは男が0.25年、女が0.20年。男女差は5.98年で、前年の6.03年から縮んでいる。平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるかという期待値で、昭和22年の男50.06年・女53.96年から、男は31.29年、女は33.37年延びた計算になる。新型コロナウイルスの影響で令和4年に男81.05年・女87.09年まで下がったあと、3年ぶりに延びに転じた。前年との差を死因別に分けると、がん、心疾患、新型コロナの死亡率の変化が寿命を延ばす側に働き、肺炎と老衰は縮める側に働いた。厚労省が入手した資料では、女の87.33年は世界1位、男の81.35年は7位。10万人が生まれたとして90歳まで生きるのは男26.7％、女50.8％である。公表は令和8年7月24日。
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相対的貧困率15.0％ 2021年の15.4％から低下 子どもの貧困率は11.0％ 貧困線は年138万円 2025年国民生活基礎調査
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率が15.0％となり、前回の大規模調査にあたる2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率は11.5％から11.0％に低下した。貧困かどうかを分ける「貧困線」は2024年の所得で年138万円。等価可処分所得の中央値が254万円から277万円に上がったため、貧困線も127万円から138万円へと上がっており、基準が上がったうえで貧困率が下がった形になる。一方、子どもがいる現役世帯のうち「大人が一人」の世帯員の貧困率は44.7％で、2021年の44.5％からほぼ動いていない。生活意識を「苦しい」と答えた世帯は2025年調査で55.4％と、2022年調査の51.3％を上回った。
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里親などに預けられた子ども8499人、代替養育の26.3％ 10年前の16.5％から上昇 登録1万8038世帯のうち実際に預かっているのは5411世帯
こども家庭庁は9月29日、10月を「里親月間」として里親制度の広報啓発を集中的に実施すると発表した。同庁の資料集「社会的養育の推進に向けて」によると、親と暮らせない子どものうち里親とファミリーホームに預けられた子どもは令和6年度末で8499人、乳児院と児童養護施設を合わせた代替養育全体3万2260人に占める割合（里親等委託率）は26.3％だった。平成26年度末の16.5％から10年で上昇したが、国が令和11年度までに掲げる目標の乳幼児75％以上・学童期以降50％以上には遠い。令和6年度末の実績は3歳未満児29.4％、3歳以上から就学前36.3％、学童期以降23.9％にとどまる。里親として登録している世帯は1万8038世帯ある一方、実際に子どもを預かっているのは5411世帯で3割にとどまった。委託率の地域差も大きく、最も低い荒川区の9.3％から、最も高い新潟市・福岡市の55.3％まで6倍の開きがある。
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令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」
厚生労働省は9月29日、令和8年版厚生労働白書を閣議に報告し、公表した。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、2001年の発刊から25冊目にあたる。白書によると、2025年度の有効求人倍率は介護関係職種が3.98倍、障害福祉関係職種が3.28倍、看護関係職種が2.10倍で、全職業計の1.10倍を大きく上回った。介護福祉士養成施設の入学者数は2010年の1万5771人をピークに2025年度は7970人まで減り、定員充足率は58.6％。経営面では2024年度に経常利益が赤字の病院が58.0％、赤字の介護サービス施設・事業所が37.5％、障害福祉サービス等施設・事業所が43.6％に達した。2040年に向けて85歳以上人口は約300万人増える一方、生産年齢人口は約1100万人減ると見込まれ、白書はICTやAI、ロボットの活用による生産性向上を柱に据えた。