暮らしのニュース（4 / 11）
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電気の契約トラブル相談、4〜6月は627件で2期連続増 「大手に申し込んだはずが知らない会社」 申込サイトと仲介サイトの取り違えに注意
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会と消費者庁、国民生活センターは9月29日、「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年9月版）」を公表した。インターネットで大手の電気・ガス会社に申し込んだつもりが別の会社と契約していた、という相談が多数寄せられているとして、どの企業のWebサイトにアクセスしているかをよく確認するよう呼びかけた。原因として挙げたのが、小売事業者が自ら運営する「申込サイト」と、第三者が複数社のサービスを取り次ぐ「仲介サイト」の取り違えで、一部の仲介サイトは仲介である旨や取り次ぎ先の説明が不十分だと指摘した。電気の契約トラブルなどに関する相談は2026年度4〜6月期が627件で、前年同期の545件から82件増え、2四半期続けて増えた。ガスは60件で前年同期の93件から減った。
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一人暮らしの世帯が2368万9024で全体の41.4％ 5年で253万7982増 1世帯当たりは2.10人に 核家族は2010年以降で初の減少
総務省は9月29日、2025年10月1日現在で実施した令和7年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9024世帯で、一般世帯5718万1619世帯の41.4％を占めた。2020年の38.0％から上がり、5年間で253万7982世帯、12.0％増えた。一方で夫婦のみ・夫婦と子供・ひとり親と子供を合わせた核家族世帯は2989万7747世帯となり、34万4438世帯、1.1％減った。5年ごとの比較で核家族世帯が減るのは、この集計で比べられる2010年以降で初めて。一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で、2020年の2.21人から減り、47都道府県のすべてで前回を下回った。
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小児科がある病院は2397施設 2008年の2905施設から508減 産婦人科・産科は1230施設で6病院に1つ 病院数は8001で病床は1年に1万9523床減
厚生労働省は9月29日、令和7（2025）年の医療施設（動態）調査と病院報告の結果を公表した。10月1日現在で、診療科目に「小児科」を掲げる一般病院は2397施設で、一般病院6949施設の34.5％にあたる。2008年の2905施設から508施設減り、割合も37.7％から下がった。「産婦人科」または「産科」を掲げる一般病院は1230施設で17.7％、2008年の1496施設から266施設減った。全国の医療施設は活動中が17万9146施設で前年から499施設減り、病院は8001施設で59施設の減少。病床は病院が145万322床で1年間に1万9523床減った。一方で病院の平均在院日数は25.1日と前年の25.6日から短くなり、病床利用率は77.0％から77.9％に上がった。
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10月は「食品ロス削減月間」 ファミリーマートの「涙目シール」は年約2500トン削減 全国の食品ロス461万トンのうち事業系は前年度から6万トン増えた
消費者庁、農林水産省、環境省は9月29日、令和8年度の食品ロス削減月間の取組を公表した。10月は食品ロスの削減の推進に関する法律9条が定める食品ロス削減月間で、10月30日は食品ロス削減の日にあたる。同日、消費者庁と環境省は令和8年度食品ロス削減推進表彰の受賞者を発表した。応募60件から17件を選び、環境事務次官賞に選ばれた株式会社ファミリーマートは、消費期限の迫った中食商品に貼る「涙目シール」を全国約1万6400店舗で展開し、年間約2500トンの食品ロスを削減した。消費者庁長官賞の株式会社ローソンは全国約1万4000店舗でAIによるダイナミックプライシングと自動発注を導入した。一方、農林水産省と環境省が6月30日に公表した令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、前年度の464万トンから3万トン減にとどまる。内訳をみると家庭系は233万トンから224万トンへ9万トン減った半面、事業系は231万トンから237万トンへ6万トン増えている。国は事業系を2000年度比で2030年度までに60％削減する目標を掲げている。
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鞄やリュックに入れたモバイルバッテリーから出火 9月に報告の3件はいずれも持ち運び中 リコール対象の40万1771台、回収率は55.3％
消費者庁は9月25日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故17件を公表した。このうち3件がリチウム電池内蔵充電器（モバイルバッテリー）による火災で、発生状況はリュックサックの中、事務所で鞄に入れていたとき、駐車中の車内で鞄に入れていたときと、いずれも持ち運びや保管の最中だった。3件のうち1件は、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した型番A1257の製品で、同社が2025年6月26日から回収・交換を実施しているリコール対象品にあたる。対象は5色401,771台で、回収率は2026年9月24日時点で55.3％。単純に計算すると約18万台が回収・交換を受けないまま残っている。この対象製品では2025年度に7件の火災が報告されている。残る2件はメーカー名も型式も公表されておらず、製品が原因かどうかを調査中としている。
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英国・欧州の滞在歴による献血制限、10月1日に撤廃 1980年以降の滞在で断られていた人が献血できるように プラセンタ注射剤は最終使用から3か月後に可能
日本赤十字社は10月1日から新しい献血基準の運用を始める。変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）対策として1999年から続いてきた「欧州等滞在歴」による献血制限が撤廃され、1980年以降に英国や欧州の対象国に一定期間滞在したことを理由に献血を断られてきた人が、献血できるようになる。制限の範囲は国によって異なり、英国は1996年までの滞在なら通算1か月以上、1997年からは通算6か月以上、フランスやドイツなど9か国は通算6か月以上、オーストリアなど27か国は通算5年以上が対象だった。ヒト胎盤エキス（プラセンタ）注射剤の使用歴による制限も見直され、期間を定めずに献血を遠慮してもらう扱いから、最終使用日から3か月が過ぎれば献血できる扱いに変わる。厚生労働省の薬事審議会血液事業部会安全技術調査会が2026年1月14日に撤廃を適当とする方針を示していた。国の研究班が数理モデルで推計した結果、制限を撤廃しても国内のvCJD患者が増えることはないと結論づけられている。海外からの帰国日当日から4週間以内は献血できない制限は、これまでどおり続く。
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男性の育休取得率は40.5％ 取らなかった理由の最多は「会社に制度がなかったから」29.1％ 法律は申し出れば取得できると定め、会社は拒めない
こども家庭庁が6月19日に閣議決定・国会提出した令和8年版こども白書は、男性の育児休業取得率が令和6年度に40.5％となり、令和5年度の30.1％から上がったとした。一方で、育児休業を取らなかった男性の正社員に理由を尋ねると、最も多かったのは「会社で育児休業制度が導入されていなかったから」の29.1％だった。育児・介護休業法は、労働者が事業主に申し出ることで育児休業を取得できると定め、事業主は申し出を拒めないと規定している。就業規則に定めがなくても取得できる仕組みで、最多の理由は制度の誤解を含んでいる。2番目に多い「収入を減らしたくなかったから」26.4％については、2025年4月から手取りの10割に相当する給付が始まっている。
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10月から「砂糖年度」が新しく 上白糖など分蜜糖の消費見通しは175万トン てん菜農家への交付金は1トン1万8559円から2万7592円へ
農林水産省は9月25日、10月1日に始まる令和8砂糖年度の砂糖と異性化糖の需給見通しを公表した。上白糖やグラニュー糖などの分蜜糖の消費量は175万トンと、前年度より1万2000トン（0.7％）増える見通し。清涼飲料に主に使われる異性化糖は76万5000トンで2万トン（2.7％）増える一方、輸入される加糖調製品は31万1000トンと2万1000トン（6.3％）減ると見込んだ。砂糖とでん粉には、安い輸入品から調整金を集めて国内の生産者に交付金を配る価格調整制度があり、農水省は9月10日に新年度の価格指標も決めている。てん菜を原料とする国内産糖の交付金は1製品トンあたり2万7592円で、令和7砂糖年度の1万8559円から9033円上がる。同じ10月1日に始まるでん粉年度の需要見通しは237万4000トンで、前年度より1.9％増える。
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カスハラ対策義務化、2026年10月1日に施行 企業規模の例外なく全ての事業主が対象 勧告に従わなければ公表、報告しなければ20万円以下の過料
客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントを防ぐ措置を取ることが、2026年10月1日から全ての事業主の義務になった。2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法が施行されたためで、カスハラの規定は同法第33条に置かれた。企業規模による例外はない。対象となるのは、顧客等の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えており、働く人の就業環境が害されるもの。この三つをすべて満たすものを指し、電話やSNSを通じたものも含む。事業主には、毅然と対応する方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事実確認と被害者への配慮など10の措置が求められる。対策を取らなかったこと自体への罰則はないが、厚生労働大臣は違反している事業主に勧告でき、従わなければその旨を公表できる。施行状況の報告を求められて応じなかったり虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料となる。カスハラをめぐる労使の紛争は都道府県労働局長の援助と紛争調整委員会の調停にのる。厚労省の実態調査では、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為の相談があった企業は令和5年度で27.9％と、令和2年度の19.5％から増えた。一方で、迷惑行為を受けたと答えた働く人は15.0％から10.8％に減っている。
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海水温上昇で獲れる魚が変わったこと、82.7％が「知っている」 資源管理された水産物は「1割高から2割高まで」が59.5％ 内閣府の水産業世論調査
内閣府は「水産業に関する世論調査」の速報を公表した。日本近海の海水温が上昇し、獲れる魚の種類や量が大きく変わってきていることを「知っている」と答えた人は82.7％で、「知らない」の16.8％を大きく上回った。一方、資源の持続性や環境に配慮して生産されたことが表示されている水産物をどこまで高くても買うかを聞くと、最も多かったのは「1割高から2割高までの価格であれば購入する」の59.5％。「同等の価格であれば購入するが、少しでも高くなるなら購入しない」は24.0％、「価格は気にせず購入する」は5.4％だった。調査は全国18歳以上の3000人を対象にした郵送法で、回収は1522人（回収率50.7％）。