政治のニュース（3 / 24）
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旧姓の通称使用を広げる法案、参政党が参院に提出 夫婦同氏は維持し証明書を新設
参政党は10月6日、結婚などで変わる前の姓（旧氏）を通称として使いやすくする「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を参議院に提出した。夫婦が同じ姓を名乗る今の制度は維持したまま、旧氏を証明する書類を新設し、マイナンバーカードや運転免許証、旅券への併記を進めるよう政府に法制上の措置を求める内容。第222回国会で参議院議員が出した法案の第1号で、衆議院も10月8日に予備審査のため受理した。
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公明・谷合氏「核禁条約、世界が批准を」 被団協の署名提出に合わせた集会で 11月の再検討会議に議員派遣へ
公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長代行）は10月8日、日本被団協などが核兵器禁止条約への日本の参加を求める署名を政府に提出したのに合わせ、衆院第2議員会館前の集会に参加した。谷合氏は同条約を「初めて国際的に『核兵器は違法である』ということを規範として定めた条約だ」と述べ、11月に米ニューヨークで開かれる第1回再検討会議に党の国会議員を派遣する考えを示した。署名提出の会合に出た平木大作委員長代理（参院幹事長）は「この大事なタイミングで、非核三原則を変えていいはずがない」と述べ、日本の一日も早い署名・批准を求めた。
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国交相、簗氏の問い合わせ「配分に影響なし」 記録は作らず 2市町の事業26％・54％減、県事業と合わせ2割増
井林辰憲国土交通相は10月9日の閣議後会見で、簗和生農林水産相が議員時代の2月中旬に那須烏山市と那珂川町の道路予算を国交省へ問い合わせた件について、問い合わせは事業担当部局に伝わっておらず「配分作業への影響は一切ない」と報告を受けていると述べた。問い合わせ対応の記録は「作成を要しない場合にあたる」と判断し作っていなかったと説明した。国交省が6日に公表した精査結果では、2市町が自ら行う事業への交付金は前年度比26.2％減と54.1％減だった一方、市町内で行われる県事業を合わせると20.5％増と22.0％増だった。
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災害査定の簡素化、漁港や海岸にも拡大 農水省、梅雨〜台風25号の被害で対象は42都道府県
農林水産省は10月9日、今夏の梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、災害復旧の査定手続きを簡素にする「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を広げた。農地・農業用施設・林道に加え、共同利用施設、海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港を対象とし、区域は42都道府県に及ぶ。
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発電所の建て替え、環境アセス配慮書の周辺調査を不要に 政令を閣議決定、27年4月施行
政府は10月9日、環境影響評価法施行令を改正する政令を閣議決定した。既存の発電所を同じ場所で建て替える場合、計画段階環境配慮書で周囲の概況などの調査を不要にする新制度の対象を、既存設備から300メートル以内、出力比は火力2.0倍・地熱1.3倍・風力1.1倍までと定めた。施行は2027年4月1日。
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諮問会議、中長期経済財政計画の実行へ提言 複数ケースで点検し悪化の兆しで歳出・歳入見直し
政府は10月9日夕、令和8年の第14回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開き、骨太方針2026で定めた「中長期経済財政計画」をどう実行に移すかを議論した。民間の有識者議員4人は、計画を単なる将来見通しではなく、政策の実行・点検・見直しを続ける政府全体の運営の枠組みにするよう提言した。見通しは一つに頼らず複数のケースをあらかじめ分析し、目標の達成が難しくなる兆しが見えれば、債務残高の対GDP比が上がるのを待たずに要因を分析して歳出・歳入の見直しなどにつなげる仕組みを求めた。高市首相は城内実・経済財政政策担当相を中心に計画の具体化と推進体制の再編を進め、結果を諮問会議に報告するよう指示した。
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B型肝炎給付金の請求期限を2032年3月末まで5年延長 厚労省が臨時国会に出した唯一の法案
政府は10月9日、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日まで5年延ばす特別措置法改正案を臨時国会に提出した。厚生労働省の提出法律案のページに載っているのはこの1本だけ。厚労省は救済対象を最大約45万人と見込むが、2026年3月末までの提訴者は約14万9千人にとどまり、「まだ数多くの未提訴者がいる」と説明している。給付金は病態に応じて50万円から3600万円で、受け取るには裁判所の和解手続き等で認定を受ける必要がある。施行は公布の日。
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総務相、簗農水相のバス送迎報道で買収罪の条文を説明 該当性は「具体の事実に即して判断」
藤井総務相は10月9日の閣議後記者会見で、簗和生農林水産相が衆院選で支持者をバスで無料送迎したとする報道について問われ、個別事案への答えは控えたうえで、一般論として公職選挙法第221条第1項第1号の買収罪の規定を説明した。簗農水相は同日の会見で「法令に則り、適正に処理をしている」と述べ、事実確認中だとした。
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公務員の給与改定を10月9日に閣議決定 国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ 総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。
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海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善
会計検査院は10月7日、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う修繕工事の契約について、予定価格の積算に計上する「船舶修繕者賠償責任保険」の保険料の計算単位が割高になっていたとして、防衛省が改善の処置を執ったと公表した。この保険は算出基礎額が大きくなるほど1円当たりの保険料が安くなる仕組みだが、検査院が2022年度から2024年度（令和4〜6年度）の39隻・契約1408件（契約金額計1459億2198万円余り）を調べたところ、18隻は艦船ごとに修繕工事費を合計する「艦船単位方式」、21隻は契約ごとに計算する「契約単位方式」で、同じ地方総監部の中でも方式が混在していた。契約単位方式だった21隻・621件の保険料の積算額計2億2844万円余りを艦船単位方式で試算すると計1億3391万円余りとなり、307件で約9450万円を低減できたと認められた。横須賀・呉両地方総監部と大湊地区総監部は「造船会社が不利益を被り契約が締結できなくなるおそれがある」として検討を十分に行っていなかったが、検査院が造船会社6社すべてに確認すると、いずれも艦船単位方式への変更に特段の支障はないとしていた。海上幕僚監部は2026年6月に通知を出し、原則として同月以降に始まる定期検査等から艦船単位方式に統一した。