政治のニュース（4 / 24）
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橋とトンネルの修繕補助金、計画に無い工事などに149億円分 88事業主体・延べ501施設で 会計検査院が指摘、国交省は交付申請時に修繕計画の提出を求める
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」について、88の事業主体が延べ501施設で、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強工事などを補助の対象として実施していたと公表した。該当する契約は469件・契約金額338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余りにあたる。制度は損傷が軽いうちに直す「予防保全型」への転換を促すために令和2年度に創設されたもので、定期点検の結果を踏まえた修繕計画に沿って実施することが要件になっている。しかし61事業主体は延べ314施設で、修繕計画に予定を書いていなかったのに、その年度の予算や工期の都合から実施が可能だとして工事をしていた。国土交通省は制度要綱で修繕計画を交付申請時の提出書類に指定しておらず、計画どおりかを審査できない状態だった。また29事業主体は橋りょう延べ160施設で耐震補強工事を、14事業主体はトンネル延べ47施設で照明のLED化工事を補助対象にしていたが、いずれも定期点検の結果を踏まえた修繕にはあたらない。指摘を受けた国交省は令和8年8月に事務連絡で周知し制度要綱を改正、同年10月以降は交付申請時に修繕計画を提出させて審査する体制を整えた。令和5年度末時点で、早期または緊急に措置が必要と診断された橋りょう4万9315施設のうち2万5973施設、トンネル2375施設のうち1015施設が修繕に未着手となっている。
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刑務所・拘置所の警備システム更新、予定価格に諸経費を二重計上 5施設8件で積算額2億2008万円余りを8019万円余りに修正でき、1億3980万円を低減 会計検査院の指摘で法務省が改善
会計検査院は10月8日、刑務所や拘置所などの矯正施設に整備されている「総合警備システム」の更新整備契約について、予定価格の算定に誤りがあったとして、法務省が改善の処置を執ったと公表した。2022年度から2025年度（令和4〜7年度）に履行が完了した94の矯正施設の契約185件・契約額計53億870万円余りを検査したところ、5施設の8件（契約額計10億2377万円余り）で、すでに諸経費が含まれている「技術者料金」を使って直接工事費を算出したうえ、さらに所定の率を掛けた諸経費を上乗せしており、諸経費が予定価格に二重に計上されていた。この8件の諸経費の積算額は計2億2008万円余りだったが、重複分を除いて計算し直すと計8019万円余りとなり、約1億3980万円を低減できたと認められた。対象は札幌刑務所、府中刑務所、東京拘置所、立川拘置所、大阪拘置所の5施設。検査院は、各施設が積算参考資料に載った技術者料金の内容を十分に確認していなかったことに加え、法務本省の指導が不十分だったことが原因だと指摘した。法務本省は2026年8月、各矯正施設などに事務連絡を出し、具体的な積算方法を周知した。
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共産党国会議員団、政府に「最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう各国に求めよ」と申し入れ 自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画の中止も要求
日本共産党国会議員団は10月1日、「AI開発」に関する政府への申し入れを公表した。米中をはじめとする主要なAI開発国に対して最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう日本政府が求めること、国連をはじめ国際社会に規制と監視の国際協定づくりの協議を働きかけることを柱に据えた。国内では、AIを開発する企業や大規模に利用する企業への国の調査・監督体制の確立、「AIリストラ・不況」を起こさせないための雇用の法整備、政府やAI事業者から独立した第三者機関の設置を求め、AIの軍事利用については「自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画を中止する」と明記した。政府は7月14日に閣議決定した第Ⅱ期人工知能基本計画で「防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する」とうたっており、令和9年度のAI関連予算の概算要求は2兆9392億円と令和8年度当初予算の5027億円の約5.8倍にふくらんでいる。臨時国会は10月5日に召集された。
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第222回臨時国会の質問主意書は9本、うち8本が緒方林太郎議員 所属は2人会派の志士の会 召集日に一括提出も内閣への転送はまだで答弁期限は起算されず
衆議院が公表した「第222回国会 質問の一覧」によると、10月10日時点で提出された質問主意書は9本で、うち8本が志士の会の緒方林太郎議員によるものだった。残り1本は統一会派「中道」の西村智奈美議員が提出した「ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書」。緒方議員の8本は「データセンター」「三為取引」「国際海峡の慣習国際法化」「為替介入の国庫への負担」「政府債務残高」「いわゆる百三万円の壁への対応の効果」「長年続いてきた過度な緊縮志向」「特定海域内における軍艦の停泊」で、いずれも臨時国会の召集日である10月5日に提出されている。志士の会は衆議院が公表した会派別所属議員数（令和8年9月28日現在）で2人の会派で、465人の衆議院で最も小さい。9本はすべて経過状況が「質問受理」で、内閣転送年月日の欄は空欄のまま。国会法第75条は内閣が質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定めているが、転送が記録されていないため答弁期限はまだ起算されていない。質問本文と答弁の欄も空欄で、同じページには「内容がない箇所は、情報登録作業中のものです」と注記されている。会期158日の第221回国会では質問主意書が42本提出され、15人の議員に分かれていた。
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参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。
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徳之島町に2億9400万円、横須賀市に14億5500万円 総務省が10月6日に普通交付税の繰上げ交付を決定 台風25号の交付総額は31市12町1村の160億2300万円
総務省は10月6日、台風第18号で被災した鹿児島県徳之島町に2億9400万円、台風第25号で被災した神奈川県の横須賀市と三浦市に計17億6800万円の普通交付税を繰り上げて交付することを決めた。地方交付税法第16条第2項に基づく繰上げ交付で、いずれも翌7日に現金を渡した。台風第25号の繰上げ交付は9月30日に千葉県内42団体へ142億5500万円を渡したのに続く2回目で、交付総額は31市12町1村の160億2300万円になった。消防庁が10月5日午前9時時点でまとめた第25報によると、神奈川県の死者は横須賀市3人、三浦市2人の計5人で、住家被害は全壊8棟を含む60棟。台風第18号が通過した8月25日から26日にかけて、徳之島町は島内で40〜50メートルの強風に見舞われ、同町は公式サイトで「家屋の倒壊や停電をはじめ、町内全域で甚大な被害を受けました」と説明している。繰上げ交付の額は11月定例交付額の30％と決まっており、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
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玉木代表、財政の持続性で「ドーマー条件」を追及 名目成長率の見通し3.0％に対し10年債の金利は3.089％ 食料品消費税減税は農家・外食・中間層の3点
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で、高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。党が公表した質問全文によると、玉木氏は財政健全化の指標である債務残高対GDP比率を下げるには経済成長率が国債の利子率を上回る「ドーマー条件」を満たす必要があると述べ、「内閣府による今年度の名目GDP成長率見通しが3.0％である一方、10年債の金利が3.1％を超え、財政の持続性に懸念が生じています」と指摘した。内閣府が7月30日に公表した年央試算は2026年度の名目GDP成長率を3.0％程度と見込み、1月の政府経済見通しの3.4％程度から下げている。財務省の国債金利情報では10年債の利回りは質問前日の10月7日が3.111％、当日の10月8日が3.089％で、名目成長率の見通しとほぼ並ぶ水準にある。玉木氏は2027年4月に始まる飲食料品の消費税減税についても、農家支援・外食支援・中間層の増税の3点に絞って質問し、免税事業者の農家への給付金を「誰がいつ、どのように配るのか」と問い、外食とテイクアウトの価格差が2％差から9％差に広がることへの対策を求めた。新設される「就業者負担軽減支援金」は対象年収と金額が政令に委ねられており、玉木氏は「この場で具体的に示してください」と述べた。首相らの答弁は党サイトには掲載されていない。
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衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま
衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対！緊急院内集会」も開かれた。
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国民民主党、公募した「総理への質問」の集計を公表 フォーム回答502件で最多は「税制・減税・社会保険料」237件 玉木代表は8日の代表質問で農家・外食・中間層に絞る
国民民主党は10月7日、第222回臨時国会の代表質問に向けて一般から募った「代表質問で総理に聞いてほしいこと」の集計結果を公表した。党の発表によると、フォームへの回答は502件で、ほかにX上のリプライや引用コメント等が計469件あった。「最も関心のある政治課題」を選ぶ選択式の質問では「経済政策・賃上げ・手取り」が44.8％で最も多く、「教育・子育て」14.1％、「外交・安全保障」9.8％、「社会保障」6.4％が続いた。自由記述の分野別件数では「税制・減税・社会保険料」が237件で最多、「物価高・家計・賃金・経済」115件、「社会保障・医療・介護・年金」105件、「子育て・少子化・教育」103件の順だった。党が示した13分野の件数の合計は984件でフォーム回答502件を上回るが、数え方の説明は公表資料に記載がない。募集期間は9月30日から10月4日23時59分まで。玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、物価高対策や飲食料品消費税減税の課題を取り上げた。党が公表した質問全文には、個々の質問が公募に基づくものだという記述はない。
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立憲民主党、食料品減税から「給付中心」へ転換の対案 2026年度内に住民税非課税世帯へ給付、2027年4月に簡易版、2029年4月に給付付き税額控除 政府案には反対
立憲民主党の徳永エリ政務調査会長と熊谷裕人税制調査会長は10月7日、国会内で記者会見を開き、政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する党の対案を発表した。同日の常任幹事会で了承された。対案は3段階で、第1段階は2026年度内に住民税非課税世帯などへ給付、第2段階は2027年4月から「給付付き税額控除」の理念に沿った簡易版・暫定版の給付制度、第3段階は2029年4月からの本格的な給付付き税額控除である。昨年の参院選で掲げた原則1年・最大2年の食料品消費税率0％の公約については、円安や原油高、食料品以外への物価高の波及を挙げて「給付中心」へ転換する考えを示した。政府の就業者負担軽減支援金については、低所得者・無所得者が対象から外れ、税額控除を伴わない単なる給付であるとして反対する考えを明確にした。