政治のニュース（5 / 24）
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国民民主・玉木代表、日米地位協定の見直しを要求 「公務であった場合は逮捕もできない」 公務中の罪は米側が第一次裁判権、起訴前の身柄引き渡しは要請6件のうち5件が実現
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月6日の定例記者会見で、沖縄で起きた米兵による事件について「厳重に抗議をしたい」「憤りを禁じえません」と述べ、日米地位協定の見直しを求めた。玉木氏は「今回は公務外」として日本の当局が逮捕し司法手続きに入るとした上で、「公務であった場合は逮捕もできない、裁判手続きにも入れない」と指摘。地位協定の見直しは「不断の努力をやっていくべきだというのが私たち国民民主党の立場」と述べた。地位協定第17条は、公務執行中の作為・不作為から生ずる罪について米側が第一次裁判権を持ち、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持つと定める。起訴前の被疑者の拘禁は、身柄が米側にある場合は日本が公訴を提起するまで米側が続けるのが原則で、1995年10月の日米合同委員会合意で殺人と強姦に限って起訴前の引き渡しを要請できる道が開かれた。外務省の説明によると、この合意に基づく要請は6件行われ、5件で起訴前の引き渡しが実現している。政府は協定本文の改定ではなく運用改善の積み重ねで対応してきた立場で、外務省は日米地位協定の規定を「NATO地位協定と並んで受け入れ国にとって最も有利なもの」と説明している。
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立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。
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シベリア抑留などで死亡した12人の身元を新たに特定 厚生労働省が2026年9月分を公表 旧ソ連側提供の名簿5万8386人のうち特定済みは4万2318人
厚生労働省は10月2日、旧ソ連・モンゴル地域に抑留されて死亡した人のうち、2026年9月に新たに12人の個人を特定したと発表した。内訳はシベリア地域が9人、モンゴル地域が2人、その他地域が1人で、漢字の氏名と出身の都道府県を同省ホームページに追加掲載した。ロシア連邦政府などから提供された資料に載っている死亡者は、重複を含めてシベリア・モンゴル地域が5万7061人、樺太や満州などその他地域が1325人の計5万8386人で、このうち個人が特定できたのは4万2318人（シベリア3万9710人、モンゴル1550人、その他1058人）にとどまる。約1万6000人は、資料が提供されていないか情報が足りず、いまも誰のことなのか分かっていない。特定作業は、ロシア語で記録された氏名をカタカナに起こしたものと日本側の資料を突き合わせる地道な照合で、1991年のゴルバチョフ大統領訪日時に約3万7千人分の名簿が渡されて以来、35年にわたって続いている。
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衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定 改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人 2月の総選挙の有権者数も考慮
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会が10月6日の第15回会合で都道府県知事への意見照会を行うことを決めたと公表した。あわせて出された資料「都道府県知事への意見照会の概要」で、知事に何を聞くのかが明らかになった。照会は4項目で、全都道府県には区割り改定案の作成方針、現行の区割り、その他の3項目を、該当する都道府県にはさらに区割り改定案の作成についても意見を求める。作成方針の検討事項としては、前回の令和4年改定や平成25年・平成29年改定と同様に議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を基準に改定すること、第51回衆議院議員総選挙の当日有権者数で較差2倍以上となっている状況も考慮することの2つが付記された。9月29日の資料に照らすと基準になるのは鳥取県の鳥取1区で、日本国民の人口は25万7657人である。
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生活保護の受給者196万9655人、1年で2万438人減 2026年7月分 受給世帯は10年前と同水準で、単身の高齢者世帯が51.6％
厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（令和8年7月分概数）を公表した。7月に生活保護を受けていた人は196万9655人で、前年同月の199万93人より2万438人（1.0％）少ない。一方で受給世帯は164万4102世帯で、減り方は3516世帯（0.2％）にとどまる。10年前の平成28年7月と比べると、受給者は17万5417人減ったのに、世帯数は9343世帯増えている。世帯の中身が変わったためだ。受給世帯のうち高齢者世帯は90万3116世帯で55.2％を占め、そのうち84万4423世帯が単身世帯で、受給世帯全体の51.6％にあたる。母子世帯は5万4892世帯で10年前の9万9011世帯から4万4119世帯減った。4つの世帯類型で前年同月を上回ったのは障害者・傷病者世帯だけで、41万8114世帯と4157世帯（1.0％）増えた。保護の申請件数は2万5236件で前年同月を0.6％上回った。
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嘉手納の米軍機、10月19日から築城基地へ訓練移転 築城への移転は12回目 日米合同委員会が土地約2万9000平方メートルの限定使用を9月17日に承認
防衛省は10月5日、在日米軍再編に伴う嘉手納飛行場（沖縄県）から航空自衛隊築城基地（福岡県）への訓練移転を、10月19日から29日まで実施すると発表した。築城基地への訓練移転は今回で12回目になる。訓練規模は6〜12機が8〜14日間参加する「タイプⅡ」。同じ日に防衛省は、この共同訓練と日米共同統合演習「キーン・ソード27」のため、米側が築城飛行場の土地約2万9000平方メートルと建物4棟の一部約1万1000平方メートルを期間を限って使うことを、日米合同委員会が9月17日に承認したと公表した。根拠は日米地位協定第2条第4項(b)。国内への訓練移転は2006年5月1日の「再編実施のための日米のロードマップ」に基づくもので、嘉手納・三沢・岩国の米軍3施設の航空機が、千歳・三沢・百里・小松・築城・新田原の自衛隊6施設で訓練する枠組みになっている。
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「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7％、前身の「棚田百選」は51.2％ 認定から4年半で10倍近い差 内閣府の世論調査 指定棚田地域は42道府県751地域
内閣府政府広報室が10月2日に公表した「農山漁村に関する世論調査」の速報で、棚田振興の取組の認知度に大きな開きが出た。平成11年に農林水産省が134地区を認定した「日本の棚田百選」を知っていた人は51.2％だったのに対し、その後継として令和4年3月に271地区を認定した「つなぐ棚田遺産」は5.7％にとどまった。「棚田オーナー制、棚田トラスト制」は19.0％、「棚田カード」は1.5％で、「知っているものはない」も33.7％ある。棚田を将来に残していきたいという答えは合わせて81.5％あり、その理由では「先祖が作り、守ってきたものだから・頑張っているところを応援したいから」が53.7％、「土砂崩れや洪水が防止でき、地下水が作られるから」が48.8％と続いた。維持・管理・保全に必要な支援は「国による支援」が68.1％で最多だが、「地域貢献事業を行う企業・団体による支援」も46.1％あった。棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は令和8年8月現在で42道府県の751地域にのぼり、令和8年度には農山漁村振興交付金に棚田地域振興対策推進事業が新設された。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
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予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除 10月6日に閣議決定 環境省27億円・農水省5億円 被害は22都府県・300超の市町村へ
政府は10月6日、令和8年度一般会計予備費32億3137万4千円の使用を閣議決定した。使途は全額がクビアカツヤカミキリの防除で、環境省所管が27億380万円、農林水産省所管が5億2757万4千円。環境省は同じ10月6日に特定外来生物防除等対策事業（交付金）の追加公募を始め、11月6日まで受け付ける。総務省も同日、自治体への事務連絡で地方負担への財政措置を示し、生物多様性保全推進交付金（外来生物対策費）は地方負担額の50％を特別交付税で措置する一方、消費・安全対策交付金は地方財政計画の追加財政需要額4200億円の一部で対応し新たな財源措置は行わないとした。クビアカツヤカミキリはサクラ・ウメ・モモなどバラ科樹木を食害する特定外来生物で、2012年に愛知県で初めて確認され、令和8年8月時点で22都府県に広がっている。政府は7月31日に対策本部を設置し、9月に防除戦略を決定して2030年を目途に被害地域の縮小への道筋をつける目標を掲げた。令和8年度予備費の残額は7089億1964万7千円となった。
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国家公務員の贈与等報告書は令和7年度2万6556件 前年度から1480件増え、86.3％が飲食の提供 倫理法違反の懲戒処分は3件3名
国家公務員が事業者などから贈与や接待を受けた際に提出する贈与等報告書は、令和7年度に2万6556件だった。前年度の2万5076件から1480件増えた。内訳は飲食の提供等が2万2929件で86.3％を占め、金銭・物品等の供与が540件、報酬が3087件だった。府省別では国土交通省が7316件で最も多く、防衛省は0件だった。倫理法違反で任命権者が懲戒処分を行った事案は3件3名で、停職1名・減給1名・戒告1名。前年度の6件6名（免職1名を含む）から減った。各府省の内規による訓告や厳重注意は11件11名で、前年度の5件5名から増えた。報告は国家公務員倫理法第4条に基づき国会に提出するもので、政府は2026年9月15日の閣議で決定した。
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首相が言う「特例公債に頼らず」の特例公債とは 財政法が原則禁じる赤字国債 2026年度は当初22兆8680億円、補正後は25兆9815億円 発行には5年ごとの特例法が要る
高市首相は10月5日の第222回国会の所信表明演説で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる「消費税・支援金法案」の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と述べた。この「特例公債」は、いわゆる赤字国債のことである。財政法第4条第1項は国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うのを原則とし、公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。これに当たらない歳出に充てる公債を出すには別の法律が要り、現在は「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）が2026年度から2030年度までの各年度について、予算で国会の議決を経た金額の範囲内での発行を認めている。財務省が6月3日に公表した令和8年度国債発行計画によると、2026年度の特例国債の発行予定額は当初予算の22兆8680億円から補正後に25兆9815億円へ3兆1135億円増えた。新規国債全体の増加分と一致し、建設国債は6兆7160億円で変わっていない。