政治のニュース（6 / 24）
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公明党の新代表に岡本三成氏 第18回全国大会で選出 比例のみの定数削減は「断じて容認できません」 政府の食料品1％案は「あまりに非効率」
公明党は10月3日午後、東京都新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成衆院議員を選出した。党規約の規定に基づき常任役員会が推挙し中央幹事会が推薦した岡本氏が、出席代議員の挙手総員で信任を得た。岡本代表は代表代行に竹谷とし子氏、幹事長に西田実仁氏、政務調査会長に中野洋昌氏を含む新役員35人を指名し、承認された。大会では若い世代の声を党運営につなげる特別組織「党ユース」設置に関する党規約の一部改正案も可決され、岡本代表は年内にも「公明党ユース」を立ち上げると表明した。あいさつで岡本代表は、10月5日に召集された臨時国会の焦点について、衆院議員の定数削減は「小さな声を切り捨てる『比例区のみの削減』は、断じて容認できません」と述べ、政府が来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1％にする方針は「物価高対策としてはあまりに非効率」と批判した。高市首相は同じ5日の所信表明演説で、定数削減を「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べている。衆議院が公表した会派別所属議員数に「公明党」の会派名はなく、岡本代表自身も統一会派「中道」に属する。
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「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討
高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略（仮称）」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0％に減る。65歳以上の割合は28.6％から38.7％へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めると述べた。
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岡野正敬・前国家安全保障局長は三菱商事の常勤顧問に 内閣官房が特別職5人の再就職先を公表
内閣官房は10月2日、令和7年度に再就職した特別職国家公務員5人の再就職先を公表した。前国家安全保障局長の岡野正敬氏は三菱商事の常勤顧問、前内閣官房副長官の佐藤文俊氏は野村證券の顧問に就いた。5人のうち4人は第1次高市内閣が発足した令和7年10月21日付で退職している。各府省を合わせた特別職の再就職者は、集計表の合計で34人だった。
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中山間地域等直接支払制度を「知らなかった」85.4％ 内閣府の世論調査 令和7年度は2万1664協定に498億8300万円を交付 支援は「農産物を買って」が52.4％、「税金で」は38.1％
内閣府政府広報室は10月2日、「農山漁村に関する世論調査」の速報を公表した。平成12年度から続く中山間地域等直接支払制度について、「知らなかった」と答えた人は85.4％で、「言葉と内容の両方を知っていた」は4.6％、「言葉だけは知っていた」は8.4％だった。この制度は傾斜地などで農業を続ける集落に交付金を配る仕組みで、農林水産省が8月に公表した令和7年度の実施状況によると、2万1664の協定に対し国・都道府県・市町村あわせて498億8300万円が交付されている。令和8年度の国の予算額は284億6000万円で前年度と同額。調査では中山間地域への支援のあり方も聞いており、「親しみを感じる国民が地域を訪れたり農産物の購入を増やすことなどにより支援する」が52.4％で最も多く、「国や地方公共団体を通じて、国民が等しく税金を負担することによって支援する」は38.1％だった。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
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「副首都」の指定要件、政令案を公表 国の出先機関14以上・指定都市の人口が全国の1.2％以上・道府県内総生産が2.1％以上 10月16日まで意見募集
内閣官房地域未来戦略本部事務局副首都整備等推進室は10月3日、副首都整備等推進法の施行令案と施行規則案を公表し、意見募集を始めた。締切は10月16日午後11時59分で、政令の公布は10月末を予定する。政令案は「副首都」に指定する要件を数値で示した。国の出先機関である地方支分部局が14以上ある市町村があること、国内総人口に対する指定都市の人口の割合が1.2％以上であること、国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1％以上であること、そして特別区の設置か道府県と指定都市の連携協約の締結のいずれかを満たすことである。対象地域は、首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも当てはまらない地域に限る。政令案と意見募集要領には、要件に当てはまる道府県や指定都市の名前は書かれていない。
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日米共同統合演習「Keen Sword 27」、10月19日から29日まで実施 自衛隊は人員約4万5000人で前回の実動演習の約3万3000人から増加 米軍以外の参加国は2か国から7か国へ
統合幕僚監部は9月29日、令和8年度の日米共同統合演習「Keen Sword 27」を10月19日から29日まで実施すると公表した。自衛隊の参加規模は人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機である。前回の実動演習「Keen Sword 25」で統幕が示した自衛隊の規模は人員約3万3000人、艦艇約30隻、航空機約250機で、人員は約1万2000人多くなった。車両の数は前回の資料には載っていない。米軍の参加規模は、前回が人員約1万2000人・艦艇約10隻・航空機約120機と公表されていたのに対し、今回の資料には記載がない。米軍以外に加わる外国軍隊は、前回が同志国として豪軍と加軍の2か国だったのに対し、今回は豪軍のほかカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7か国である。統裁官は自衛隊側が統合作戦司令官の俵千城海将、米軍側が太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将で、前回の公表資料には統裁官の項目そのものがなかった。実施部隊には陸・海・空3自衛隊の共同の部隊である統合作戦司令部や自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群が入る。主要な訓練項目は前回の10項目から15項目に増え、サイバー攻撃等対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦が並ぶ。場所は自衛隊と在日米軍の施設に限らず、民間空港や港湾、公有地・民有地も使う。統幕によると日米共同統合演習は昭和60年度に始まり、実動演習と指揮所演習をおおむね毎年交互に実施していて、実動演習は前回が17回目、今年度が18回目にあたる。
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政府、ロシアの「影の船団」35隻を規制対象に指定 海運・保険・修繕など6分野のサービス提供を許可制へ 33団体・9個人の資産も凍結
政府は10月2日、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を行い、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対ロシア措置を実施した。柱は、制裁逃れに使われているとされる「影の船団」の船舶35隻を外務省告示で名指しし、日本の居住者がこれらの船に海運・船員紹介・水先・修繕・保険・金融の6分野のサービスを提供する場合に財務大臣の許可を要する、としたことだ。船舶そのものを規制対象に指定する措置は今回新たに導入されたもので、直近2回（2025年9月12日、2025年1月10日）の措置には船舶の指定はなかった。あわせてロシアの33団体・9個人を資産凍結の対象に加え、トルコとアラブ首長国連邦の4団体への輸出を禁じた。適用は10月2日からで、同日より前に結ばれた契約による履行は11月1日前まで対象外とする。
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北朝鮮が3日朝に弾道ミサイル1発発射 約680キロ飛翔し日本のEEZ外に落下 9月20日の約440キロ・約590キロを上回る
防衛省と内閣官房は10月3日、北朝鮮が同日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90キロ、飛翔距離は約680キロで、落下したのは日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。航空機や船舶への情報提供を行ったが、被害の報告は確認されていない。同じ防衛省・内閣官房の資料で確認できる9月20日の2発は、1発目が最高高度約60キロ・約440キロ、2発目が最高高度約70キロ・約590キロで、今回は高度も飛距離もこれを上回った。高市早苗首相は午前6時40分、情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目を指示。政府は官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議した。小泉進次郎防衛相も米韓との連携と警戒監視の徹底を指示している。政府は国連安全保障理事会の決議違反だとして北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。
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立憲民主党、国会議員と都道府県連への交付金を4割カット 党本部は9階だけ残して退去 政党交付金は80億円から31億円へ61.1％減
立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日、両院議員総会などを終えた後に党本部で記者会見を開き、「痛みを伴う」党改革を発表した。国会議員に配る議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して退去して来年2月末までに集約する。背景にあるのは政党交付金の急減である。総務省が4月8日に交付決定した令和8年分の政党交付金は、立憲民主党が31億1899万円で、令和7年分の80億1709万3000円から48億9810万3000円・61.10％減った。政党交付金は総額の半分を所属議員数、残り半分を直近の国政選挙の得票数で配分する仕組みで、多数の衆院議員が離党して新党で2月の総選挙を戦ったことが効いた。令和8年分は1月分と2月分が総選挙前の届出に基づく額で算定されており、令和9年分は全額が総選挙後の勢力で算定される。田名部幹事長は収入確保策として、党費の見直しと、自粛してきた政治資金パーティーの再開を検討していることも明らかにした。
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外国人の在留手続の手数料、10月1日に改定 永住許可は1万円から20万円へ 在留資格の変更と在留期間の更新は一律6000円から最大7万5000円に
外国人の在留手続にかかる手数料が2026年10月1日に改定された。出入国在留管理庁の公表によると、改正入管法施行令の施行に伴うもので、永住許可の手数料は窓口申請で1万円から20万円になった。在留資格の変更の許可と在留期間の更新の許可は、これまで窓口申請で一律6000円、オンライン申請で一律5500円だったものが、許可される在留期間の区分に応じた7段階に分かれた。窓口申請では3月以下が1万円、1年が3万3000円、5年以上が7万5000円で、オンライン申請はそれぞれ1万円、2万7000円、6万5000円と窓口より低く設定されている。自民党はメールマガジンで、変更許可と更新許可の手数料が「最大約12倍引き上げられました」と説明している。同庁はQ&Aで、上限額の引き上げは出入国と在留の公正な管理に関する施策の費用を在留外国人に相応に負担してもらう必要があると考えたためだと説明し、増収分は入管行政のデジタル化、難民等の保護・支援、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の推進などに充てるとしている。生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮し、かつ人道上の配慮が必要と認められる人には減額措置があり、変更と更新は1万円、永住許可は2万円まで減額できる。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額が適用される。