政治のニュース（7 / 24）
- 政治
原子力災害の被災12市町村、実際に住む人は双葉町4.8％・大熊町12.4％ 12市町村あわせて住民票15万5347人に対し11万2897人 政府が第45回復興推進会議
政府は10月2日午前、総理大臣官邸で第45回復興推進会議を開き、復興庁が「復興加速化への取組」と題した資料を示した。資料には東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県12市町村について、住民票を置いている人数と、実際にそこで暮らしている人数の両方が載っている。2026年5月1日時点で12市町村の住民票の人数は合計15万5347人、実際に住んでいる人は合計11万2897人で、割合は72.7％にあたる（本紙で合算）。差が最も大きいのは双葉町の4.8％で、住民票5029人に対し実際に住む人は243人にとどまる。大熊町は12.4％、浪江町は17.8％、富岡町は25.1％。一方、田村市は97.9％、南相馬市は95.7％とほぼ差がない。全国の避難者数は2026年8月時点で2.5万人で、うち福島県が2.2万人を占める。高市首相は会議のまとめで、除去土壌の福島県外での最終処分について「2030年以降の道筋を具体化していきます」と述べ、全閣僚に協力を求めた。
- 政治
重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。
- 政治
「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7％減
環境省は10月1日、国立環境研究所など6機関が温室効果ガス（GHG）の観測データと研究成果を一つの窓口に集める「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続きが完了し次第、運営を始める。大学・研究機関・政府機関にばらばらに置かれていたデータや解析結果を結び付け、ワンストップで案内・発信する情報ハブは国内で初めてという。構成機関は国立環境研究所、東京大学気候と社会連携研究機構、広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター、海洋研究開発機構地球環境研究部門、気象庁気象研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門の6機関で、事務局は国立環境研究所に置く。環境省、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が賛同機関として連携する。センターのウェブサイトはすでに公開されており、データの可視化は4件で「今後追加する」としている。日本の2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9400万トン（二酸化炭素換算）で、2013年度比28.7％減。初めて10億トンを下回った。
- 政治
経済安保の投資を特別会計で別枠管理へ 償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」で前倒し調達 高市首相「来年度予算から実行」 成長戦略実行計画は年末
政府は10月1日夕、第8回日本成長戦略会議を総理大臣官邸で開き、7月に閣議決定した「日本成長戦略」の『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上とくに重要な分野を特別会計で別枠管理する方針を示した。複数年度分の財源を先に確保したうえで、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行し、必要な資金を前倒しで調達する。高市首相は会議のまとめで「別枠管理される特別会計を設置します」と述べ、来年度予算から実行するため、関係大臣に必要な法的措置の検討を加速するよう指示した。あわせて、今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針も示された。17の戦略分野と62の製品などから「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の観点で重点項目を絞り込む。投資枠の令和9年度概算要求額は一般会計で約12.2兆円、エネルギー対策特別会計分を加えると約14.2兆円に上る。
- 政治
衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ 1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える 勧告期限は2027年5月
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道府県のレビューを終えている。確定値では小選挙区の日本国民の人口は最大の福岡2区が55万8760人、最少の石川3区が24万5613人で、較差は2.275倍。令和2年の1.999倍、平成27年の1.956倍から初めて2倍を超えた。勧告は、速報値が官報で公示された2026年5月29日から1年以内に行うと定められている。
- 政治
揮発油税の収入、8月末までに2402億円で前年同期の49.0％ ガソリン暫定税率の廃止が反映 地方揮発油税は87.1％で国と地方の減り方に差
財務省が10月1日に公表した令和8年度8月末の租税及び印紙収入によると、揮発油税の収入は8月末までの累計で2402億1500万円となり、前年同期の4906億4200万円に対して49.0％だった。令和7年12月31日にガソリンの暫定税率が廃止され、1キロリットルあたりの税率が4万8600円から本則の2万4300円へ半分になったことが反映された。一方、同時に税率が下がった地方揮発油税の収入は437億3300万円で前年同期の87.1％にとどまり、国の税と地方の税で減り方に差が出ている。一般会計分の税収全体は19兆1901億円で前年同期の113.5％と伸びており、法人税が133.1％、消費税が114.4％となった。防衛費の財源にあてる防衛特別法人税は予算額5760億円に対し8月末までの収入が400万円で進捗割合は0.0％、防衛特別所得税は収入の実績欄が空欄のままである。
- 政治
政府の産業クラスター計画、公表済みは52件 9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告 「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで
政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。
- 政治
国民民主党の代表選、投票用紙3561件が届かず有権者の7.9％に 前回2023年の3.0％から倍以上に増える 有権者名簿の未登録は39支部4423人 党の検証委員会が報告書
国民民主党は10月1日、9月6日に実施した代表選挙で投票用紙が届かない事態が相次いだ問題について、党の代表選挙検証委員会がまとめた報告書（公表版）を公式サイトで公表した。報告書の日付は9月30日で、委員長は足立康史参院議員、副委員長は西岡秀子衆院議員と礒﨑哲史参院議員が務めた。投票用紙の発送対象は党員・サポーター4万5155人で、9月17日15時現在の返送は3561件、返送率は約7.9％にのぼった。前回2023年の代表選挙の返送率は約3.0％で、そこから悪化した。返送された3561件のうち、電子投票に必要な情報が送られたのは440件にとどまる。支部が党員・サポーターを党の名簿システムに登録しなかったために有権者名簿に載らなかった人は、計39支部で4423人に達した。報告書は原因を特定の担当者の過失ではなく「党の仕組みと体制の不備」と認定し、4万人を超える名簿の管理を実務上2人で担っていた体制を「現実的ではない」と指摘した。代表選の結果そのものは「変わらなかったものと推測される」としたうえで、「結果に影響がなかったことをもって、本代表選挙で生じた問題を軽く扱うことは許されない」と記した。
- 政治
公益通報で保護される「対象法律」が510本に 10月1日に能動的サイバー防御の中核法が加わる こども性暴力防止法など2本の追加案も同日に意見募集
消費者庁は10月1日、公益通報者保護法で通報の対象となる法律の一覧表を更新し、対象が510本になったと公表した。6月1日現在の509本から1本増え、加わったのは同じ10月1日に施行された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）である。いわゆる能動的サイバー防御の中核となる法律で、施行期日は令和8年政令第46号で定められていた。対象法律は令和6年10月23日現在の501本から2年で9本増えた。同じ10月1日、消費者庁はさらに2本を加える政令改正案の意見募集も始めた。こども性暴力防止法と、民事裁判情報の活用の促進に関する法律である。公益通報者保護法は、通報を理由とする解雇に刑事罰を新設した改正法が12月1日に施行される。
- 政治
「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止 入隊した日から自衛官に 防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる
自衛隊に入る人の最初の身分だった「自衛官候補生」の制度が、10月1日に廃止された。9月25日の閣議で決定された政令第307号が9月30日付の官報（号外第215号）に公布され、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行期日を令和8年10月1日と定めたためである。自衛官候補生は、任期制の自衛官として任用される前に教育訓練を受ける身分で、自衛隊法第36条第3項により任用期間は3か月を基準として防衛省令で定められていた。同条第4項は「自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする」と定めており、入隊直後の期間は定員の外に置かれていた。改正ではこの第2項から第4項までが削られ、入隊した人は初日から自衛官として任用される。あわせて、都道府県知事と市町村長が担う募集事務を定めた第97条第1項、地方協力本部の事務を定めた第29条第1項、制服の着用義務を定めた第58条第2項などから「自衛官候補生」の文字が消える。根拠となる改正法は第217回国会に内閣が提出した閣法第16号で、令和7年4月24日に衆議院、5月に参議院で可決され、5月28日に公布された。施行期限は公布から1年6か月以内で、10月1日はその期限より約2か月早い。