テクノロジーのニュース（3 / 10）
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情報処理安全確保支援士の登録者数、2026年10月は2万6424人 初の減少、新規登録は756人
情報処理推進機構（IPA）は10月1日、国家資格「情報処理安全確保支援士」の2026年10月1日付の登録者総数が2万6424人、新規登録者が756人になったと公表した。総数は半年前の2万6453人から29人減り、2023年4月以降の推移で初めて減少した。新規登録が細った一方で、更新制による登録の外れは半年で785人にのぼる計算になる。
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事業者向け共通ID「GビズID」、株式会社などの35.1％が取得 1年前は31.2％ e-Govなどの利用は直近1年で3768万回、前年は2915万回
デジタル庁は9月30日、「GビズIDの利用状況に関するダッシュボード」のデータを更新した。事業者向けの共通ログインであるGビズIDを取得している法人の割合は、2026年8月31日時点で35.1％だった。1年前の2025年9月30日時点は31.2％で、11か月かけて上がった形である。分母は国税庁の会社標本調査（令和5年度）にある株式会社265万9393社、合名会社3039社、合資会社1万1741社、合同会社20万2723社の合計287万6896社で、割合から計算すると約101万社が取得していることになる。GビズID経由で行政サービスを使った回数は直近1年間が3768万0383回、前年1年間が2915万0189回で、853万0194回増えた。月別で最も多かったのは2026年4月の476万3604回である。数値はいずれも、身元確認を済ませて発行される「プライム」アカウントに限った集計である。
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「情報セキュリティ白書2026」、IPAがPDF版を先行公開 全208ページ 副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」 印刷版は10月19日発行
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、「情報セキュリティ白書2026」のPDF版を先行公開した。印刷書籍版の発行は10月19日で、A4判208ページ、定価は2200円（本体2000円）。副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」で、AIが攻撃にも防御にも使われる両義性を前面に置いた。IPAが挙げた着目すべき事象は、2025年5月に成立・公布されたサイバー対処能力強化法に伴う体制整備、2025年12月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略がAIを三つの観点で整理したこと、中小企業向けのSCS評価制度などの制度構築が進んだことの三つである。構成は序章と4章で、目次によればAIの安全性確保を扱う2章2節は69ページから、偽・誤情報対策の2章3節は88ページから始まる。
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電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き 補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少
総務省は2026年9月30日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の額について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、10月1日から10月30日まで意見を募集すると発表した。NTT東日本・西日本に交付する補填の対象額は63.4億円で、前年の申請時の65.1億円から下がった。内訳は加入電話の加入者回線が26.1億円、第一種公衆電話が33.9億円、災害時用公衆電話が3.3億円で、公衆電話の分が全体の半分を超える。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は、2027年1〜6月分が2円に据え置かれる。負担するのは前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、かつ加入電話との相互接続通話を提供する事業者で、2026年8月末時点で20社ある。制度が動き出した2006年度の番号単価は7円、補填対象額は151.78億円で、20年でいずれも大きく下がった。
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電子カルテの導入状況、デジタル庁と厚労省が都道府県別に公開 2026年6月の病院は鳥取県91.2％・福島県64.9％ 診療所は沖縄県82.5％から徳島県54.3％まで
デジタル庁と厚生労働省は9月30日、「電子カルテの導入状況に関するダッシュボード」を公開した。2026年6月時点の都道府県別の導入率が地図と表で見られるようになり、構造化したデータもCSVとExcelで配っている。病院の導入率が最も高いのは鳥取県の91.2％で、回答した34施設のうち31施設が導入している。最も低いのは福島県の64.9％（94施設中61施設）だった。医科診療所は沖縄県の82.5％（650施設中536施設）が最も高く、徳島県の54.3％（435施設中236施設）が最も低い。導入率は、オンライン資格確認システムを入れている医療機関にアンケートを配り、答えた施設のうち電子カルテを入れている施設の割合として計算する。母数が異なるため単純にはつなげられないが、厚労省の医療施設調査では一般病院の電子カルテ導入率が平成23年の21.9％から令和5年の65.6％まで上がり、令和5年は400床以上が93.7％、200床未満が59.0％と規模による差が大きい。
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日本のインターネット利用率は85.7％ 80歳以上は4年で27.6％から37.1％に上昇、6〜12歳は84.7％から80.1％へ低下 世帯のスマートフォン保有91.8％がテレビ90.1％を上回る
総務省の令和7年通信利用動向調査で、6歳以上のインターネット利用率は85.7％だった。年齢階層別では30歳代の98.6％が最も高く、13〜69歳の各階層が9割を超えた一方、80歳以上は37.1％にとどまる。80歳以上は令和3年の27.6％から4年で37.1％まで上がり、70〜79歳も59.4％から71.9％に伸びた。逆に6〜12歳は84.7％から80.1％へ下がっている。都道府県別では神奈川県の91.0％が最も高く、鹿児島県の76.2％が最も低い。世帯の情報通信機器の保有割合はスマートフォンが91.8％で、令和2年から減り続けるテレビの90.1％を上回った。調査時点は令和7年8月末で、公表は2026年5月29日。
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チケットのイープラス、払戻し情報1463件が漏えい うち751件は振込先の銀行口座 侵入から遮断まで4日
チケット販売のイープラスは9月29日、電子チケット「スマチケ」の払戻し情報を管理するシステムが第三者から不正アクセスを受け、利用者の個人情報1463件が漏えいしたと発表した。うち751件には振込先の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が含まれる。不正アクセスは9月11日午後7時58分から12日午前2時44分にかけて複数回行われ、同社が事実を確認したのは14日から15日にかけてで、15日中に遮断した。対象は2022年6月30日から2026年9月11日までにスマチケから払戻しを申請した一部の利用者で、払戻し方法別に銀行振込751件、クレジットカード返金644件、郵便振替払出証書68件。いずれも払戻し対象となった公演名・会場・開催日時を含む。クレジットカード情報は自社システムに保持しておらず対象外で、会員情報や購入情報を保管するデータベースは独立しているためパスワードも含まれない。同社は個人情報保護委員会に報告済みで、警察への届出を準備している。
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F5の通信制御機器に認証なしで遠隔操作される欠陥 すでに悪用 JPCERT/CC「国内で広く利用」 深刻度は10点満点の9.8
JPCERT/CCは9月24日、米F5のネットワーク機器「BIG-IP APM」に、認証を受けていない攻撃者が遠隔から任意のプログラムを実行できる欠陥（CVE-2026-94127）があるとして注意喚起を出した。F5は9月22日、この欠陥がすでに悪用されているとするアドバイザリを公表している。JPCERT/CCは「当該製品が国内で広く利用されていることを確認している」と記した。米国立標準技術研究所（NIST）の脆弱性データベースが付けた深刻度はCVSS v3.1で10点満点の9.8、v4.0で9.3といずれも最高区分の「Critical」。影響を受けるのは21.1.0、17.5.0〜17.5.1、17.1.0〜17.1.3の各版で、仮想サーバーにアクセスポリシーとOAuthプロファイルを設定し、OAuth認可サーバーとして構成している場合に限られる。米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）は公表当日の9月22日、悪用が確認された脆弱性の目録に登録し、連邦政府機関の対処期限を3日後の9月25日に設定した。
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無線局が3億7,588万局に 衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ 総務省の情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。
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宇宙飛行士の諏訪理さん、クルードラゴン運用14号機でISSへ 2027年3月以降に打ち上げ 4127人が応募した選抜を経た初飛行
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9月25日、諏訪理（すわ・まこと）宇宙飛行士が「クルードラゴン宇宙船運用14号機」に搭乗すると発表した。打ち上げは2027年3月以降の予定で、日程が決まり次第あらためて公表する。諏訪さんにとって初めての宇宙飛行となる。JAXAは2026年1月9日に諏訪さんを国際宇宙ステーション（ISS）の長期滞在搭乗員に指名しており、今回はその滞在で実際に乗る機体が決まった。滞在時期は2027年頃で、日本実験棟「きぼう」を含むISS各施設の維持・保全と、科学実験などの利用ミッションにあたる。諏訪さんは2023年2月に米田あゆさんとともに宇宙飛行士候補者に選ばれた。この選抜には4127人が応募し、書類選抜を通ったのは2266人、最終の第三次選抜に残ったのは2人だった。