テクノロジーのニュース（4 / 10）
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AMラジオの運用休止、9月30日の期限を越えて延長 27社88局が停波中、うち43局は2028年10月31日まで 総務省はAM中継局の廃止を可能にする制度整備を予定
民間のAMラジオ局が放送を止めている「運用休止」は、9月30日までに終える決まりだったが、延長が認められて続いている。総務省が10月1日現在でまとめた休止スケジュールによると、特例措置の適用を受けて電波を止めているのは27社の88局で、このうち43局は2028年10月31日まで止めたままになる。総務省は8月31日に特例措置の基本方針を改定し、事業者が希望し総務省が必要と認めれば、2028年10月31日までの範囲で適用期間を延ばせる規定を加えた。延長を求める事業者は、理由と聴取者への影響が少ないと考える理由を書いた書面を出し、総務省の審査を受ける。あわせて総務省は、2028年の一斉再免許に向けた制度整備に先行し、休止したAM中継局を廃止できるようにする制度整備を行う方針を基本方針に書き込んだ。FM補完中継局で使える周波数帯の拡大や、FM転換の可否を判断する審査基準の策定も想定される。
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公金受取口座の登録率、64.3％から61.1％へ 登録は1年で34万件しか増えず、マイナンバーカードは571万枚増 口座のないカードは4066万枚
デジタル庁は9月25日、公金受取口座の登録状況に関するダッシュボードを更新した。2026年8月時点の累計登録数は6385万6088件で、1年前の6351万3119件から34万2969件しか増えていない。一方、登録率は64.3％から61.1％に下がった。この登録率はデジタル庁が「累計登録数÷マイナンバーカードの保有枚数」と定義しているもので、総務省によるとカードの保有枚数は令和8年8月末に1億452万5120枚と、1年間で571万560枚増えている。登録が止まったまま分母のカードだけが増えたため、割合が下がった形だ。カードを持ちながら口座を登録していない分は4066万9032枚にあたり、1年前の3530万1441枚から536万7591枚広がった。公金受取口座は給付金や還付金の振込先をあらかじめ国に登録しておく制度で、160種類以上の給付に使える。
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日本警察が開発したランサムウェア復号ツール、17社が約717万件のデータを復元 成功率99.9％超 LockBit分は24社・約1290万件 令和8年版警察白書
令和8年版警察白書によると、関東管区警察局サイバー特別捜査部が開発したランサムウェア「Phobos／8Base」の復号ツールを使い、令和8年4月時点で少なくとも17の被害企業などが約717万件の被害データの復号に成功した。白書は復号成功率が99.9％を超えたとしている。同部が先に開発した「LockBit」向けの復号ツールでは、少なくとも24の被害企業などが約1290万件を復号した。ランサムウェアはパソコンやサーバーの中のファイルを勝手に暗号化し、元に戻す鍵と引き換えに金銭を要求する攻撃で、身代金を払わずにデータを取り戻す手段は限られる。Phobos向けのツールは捜査で押収したデータを1年以上かけて解析して作られ、令和7年6月にユーロポールへ提供、同7月に警察庁のウェブサイトで公開された。警察庁は、Phobos／8Baseの被害が世界各国で少なくとも2000件確認されていたと説明している。
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合成音声の読み上げ、理解の境界は毎分250〜300語 産総研ら11人で測定 全盲の利用者は標準の2.3倍で聞いている
産業技術総合研究所と筑波技術大学、東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは9月25日、画面の文字を合成音声で読み上げる「スクリーンリーダー」の利用者が、どこまで速い音声なら内容を理解できるかを数値で測る手法を開発したと発表した。視覚障害のある利用者11人に毎分150語から500語までの5段階で読み上げを聞かせたところ、毎分250〜300語のあたりが理解の境界となり、これを超えると理解度が大きく下がる傾向が確認された。普段使っている読み上げ速度は全盲の利用者で標準の約2.3倍、弱視の利用者で約1.4倍だった。手法は学力テストの分析などに使われる項目反応理論を応用したもので、理解できなかった原因が文章の難しさか読み上げの速さかを切り分けられる。成果は9月27日から10月1日までシドニーで開かれる国際会議で発表される。
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個人情報の悪質な取り扱いに課徴金 違反で得た利益を国が取り上げ 本人1000人超が基準、繰り返しは1.5倍・自主申告で半額
個人情報保護委員会は、7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の内容を公表している。柱は課徴金制度の新設で、名簿を違法な使い方をする相手に売るなど悪質な取り扱いをした事業者から、それによって得た金銭に相当する額を国が取り上げる。対象は本人の数が1000人を超える事案に限られ、過去10年以内に課徴金を命じられた事業者が繰り返した場合は1.5倍、自分から委員会に申し出た場合は50％減額される。罰則も引き上げられ、行政機関の職員が個人情報ファイルを漏らした場合の拘禁刑は2年以下から3年以下、罰金は100万円以下から150万円以下になる。この罰則部分は2027年1月17日に施行され、課徴金を含む本体は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日に施行される。あわせて、16歳未満の個人情報は法定代理人の同意が必要と明文化され、顔特徴データはオプトアウト制度による第三者提供が禁じられる。一方、統計情報の作成だけに使う場合はAI開発を含めて本人同意が不要になる。
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住民票の写しをスマホの「ウォレット」へ デジタル庁が発行・検証の技術要件を検討 委員11人、取りまとめは2027年2月
デジタル庁は9月25日、「令和8年度 属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回会合の資料を公表した。会合は9月11日に書面で開かれた。今年度は、住民票の写しなどの公的な証明書を、デジタル署名で発行元と改ざんの有無を確かめられる「VC」の形式で発行し、スマートフォンの「ウォレット」に保管して提示できるようにするために必要な技術要件と、制度・運用面の課題を整理する。民間事業者や自治体の担当者から話を聞く「外部有識者ヒアリング」を9月末から12月末にかけて4回程度開き、2027年2月末ごろの本体会議で取りまとめる。委員は板倉陽一郎弁護士や國領二郎・慶応大名誉教授ら11人。
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3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約
総務省は9月25日、電気通信サービスの契約数とシェアをまとめた2026年6月末時点の四半期データを公表した。第3世代携帯電話（3G）の契約数は0万契約となり、3月末の228万から消えた。NTTドコモが3月31日に「FOMA」を終了し、大手3社すべてが3Gの提供をやめたためで、2001年10月に始まった国内の3Gは24年半で役目を終えた。第5世代（5G）の契約数は1億3153万で3月末から4.1％増えた一方、その前の世代のLTEは1億581万で2.8％減った。移動系通信の契約数全体は2億3129万で3月末から13万減り、四半期ごとの公表が始まった2025年3月末以降で初めて前の期を下回った。減ったのは人が持つ回線で、自動販売機や車載機器などに入る通信モジュールを除くと1億7105万で84万減。通信モジュールは6024万で71万増えた。
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「たった今」を覚える脳の仕組みを発見 NICTがショウジョウバエで解明 1940年から謎だったシナプスの瞬間的な増強に分子の正体
情報通信研究機構（NICT）は9月24日、「たった今見たもの」「たった今聞いたこと」を覚えている即時記憶の分子的な仕組みを発見したと発表した。神経細胞が連続して信号を出すとシナプスの伝達が瞬間的に強くなる「即時性シナプス増強」という現象は1940年に報告されて以来80年以上研究されてきたが、何がそれを起こしているのかは分かっていなかった。未来ICT研究所の吉原基二郎上席研究員らのグループは、ショウジョウバエの胚のシナプスを遺伝解析し、シナプトタグミン7というタンパク質が前の信号で流れ込んだカルシウムの残りに反応し、自身のC2Bという部位がかけている抑制をC2Aという部位が解除することで伝達を強めていることを突き止めた。さらに、この増強だけが働かない突然変異体の成虫にパブロフ条件反射の実験を行うと記憶に明らかな異常が出た。即時性シナプス増強そのものが即時記憶の脳内での実体である可能性を示す結果で、論文は9月21日付で米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。NICTは、このタンパク質が少ないことが報告されている双極性障害の仕組みの理解にもつながるとしている。
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電話転送サービスの本人確認、2027年4月からICチップ読み取りへ 書類のコピー送付や「2種類の提示」は使えなくなる 総務省が番号計画の変更案
総務省は9月24日、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）を変更する告示案について、9月25日から10月26日まで意見を募集すると発表した。電話転送サービスの事業者が「03」などの固定電話番号を利用者に貸す際に義務づけられている本人確認について、認められる方法を絞り込む内容だ。運転免許証などの写しを2種類送ってもらう方法、書類を2種類提示してもらう方法、顔と顔写真付き書類の画像を送ってもらういわゆる「ホ方式」は削除される。代わりに、マイナンバーカードなどICチップ入りの書類を読み取り装置にかけて情報を読み出す方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法が加わる。施行日は2027年（令和9年）4月1日。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に改正されるのに合わせたもので、偽造・変造した書類によるなりすましを防ぐのが狙いだ。
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携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。