テクノロジーのニュース（5 / 10）
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データセンター、日本は242か所 米国は4165か所で2位以下15か国の合計4061か所を上回る 国内クラウド市場は4兆4930億円
総務省が公表した令和8年版情報通信白書によると、世界のデータセンターは米国への集中が際立っている。2025年11月時点で米国は4165か所で、2位以下15か国を合計した4061か所を1か国で上回った。日本は242か所で、米国の6％程度にとどまる。市場規模でも差は大きく、世界のデータセンター市場の売上高は2025年に5275億ドルと見込まれるのに対し、日本は253億ドルだった。一方、国内のパブリッククラウドサービス市場は2025年に4兆4930億円と前年から20.3％増え、2030年には10兆962億円に拡大すると予測されている。世界のクラウドインフラサービスの支出シェアは2025年7〜9月期でアマゾンが約29％、マイクロソフトが20％、グーグルが13％を占めた。
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サイバー犯罪の検挙1万5108件で過去最多 5年で2899件増 不正アクセスで検挙された248人のうち81人は14〜19歳 令和8年版警察白書
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件で、前年の1万3164件を1944件（14.8％）上回り、過去最多を記録した。5年前の2021年は1万2209件で、この間に2899件増えている。一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件で前年の563件から132件（23.4％）減り、検挙人員も259人から248人に減った。その248人のうち81人（32.7％）は14歳から19歳までの少年で、白書は少年が実行するサイバー犯罪が目立つとしている。不正アクセス行為の認知件数は7190件で、このうち4747件（66.0％）はインターネットバンキングでの不正送金などに使われていた。企業・団体を狙うランサムウェアの被害報告は226件で、手口を確認できた153件のうち136件（88.9％）はデータを盗んだうえで公開すると脅すダブルエクストーション型だった。感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち61件（66.3％）がVPN機器を使われて侵入されていた。
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固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増 2026年5月は48.0テラビット毎秒 1契約1日当たり10.4ギガバイト
総務省は8月31日、2026年5月の国内のインターネット通信量（トラヒック）の集計結果を公表した。家庭向けの固定ブロードバンド回線の契約者が受け取る通信量（ダウンロード）は推計で1秒当たり48.0テラビットとなり、前年同月比15.5％増えた。1契約あたりに直すと1日約10.4ギガバイトで、こちらは14.7％増。固定ブロードバンドの契約数は5年間で10.4％しか増えていないのに対し、1契約あたりのダウンロードは同じ5年で1.8倍になっており、通信量の伸びは回線数ではなく1本あたりの利用量が押し上げている。専用線やデータセンターなど法人側の通信量は25％前後の増加で、家庭向けを上回る速さで伸びた。
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Top10％補正論文数、日本は世界13位 2022〜24年平均3163本 政府は2035年に「3位」目標
よく引用される論文の数を示す「Top10％補正論文数」で、日本は2022〜2024年の年平均3163本、世界13位だった。文科省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」による。かつての世界4位から順位を下げ、政府は3月27日に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2035年までに世界3位とする目標を掲げた。
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J:COMのネット障害、最大約408万件に影響 原因は「外部から大量のアクセス」でDNSサーバが高負荷 9月23日の8時55分から約9時間
JCOM株式会社は9月24日、9月23日に起きたインターネット接続サービスなどの障害について、原因と影響規模を公表した。障害は9月23日8時55分から18時頃まで続き、最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）にのぼった。原因は「外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したこと」で、インターネット接続に必要な処理が正常に行えなくなったとしている。影響エリアは北海道と九州を除くJ:COM NET提供エリアと、同社がインターネットサービスを提供するケーブルテレビ事業者エリアの一部。J:COM NET、J:COM TVの双方向サービス、J:COM MOBILEのインターネット接続などが使えない状態になったが、テレビ放送の視聴への影響は確認されていない。復旧作業は23日18時頃に完了し、20時に全サービスの正常提供を最終確認した。同社はアクセス集中対策の強化と障害発生時の情報提供の改善を再発防止策に挙げた。
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通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ 国への「重大な事故」報告は6件 原因の59％は他社の事故の巻き添え
総務省の電気通信事故検証会議がまとめた「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、2025年度に通信会社から詳しい様式で報告された通信の事故は7941件で、前年度の6713件から1228件増えた。この様式になった2010年度以降では2012年度の8201件に次ぐ水準で、13年ぶりの多さとなる。発生原因で最も多いのは自社以外の外的要因の4715件（59％）で、そのうち9割は他の通信会社で起きた事故の巻き添えだった。法令で国への報告が義務づけられる「重大な事故」は6件で前年度と同数。影響した利用者が100万人を超える重大な事故は起きていない。報告は2026年7月17日に公表された。
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マイナンバーカードで本人確認、民間1355社に 1年前は813社 増えた542社のうち295社は銀行・農協など デジタル庁
デジタル庁は9月18日、マイナンバーカードの電子証明書でオンラインの本人確認を行う「公的個人認証サービス（JPKI）」を導入した民間事業者の数を更新し、8月31日時点で1411社になったと公表した。同庁が8月にまとめた資料では7月31日時点で1355社で、1年前の同じ時点の813社から542社増えた。業種別では銀行や信用金庫、農業協同組合といった預金取扱金融機関が729社と最も多く、1年間の増加542社のうち295社をこの区分が占める。証券は31社から54社、通信は11社から38社に増えた。金融・保険の9区分を合わせると937社で、全体の約7割にあたる。導入事例の一覧では「口座開設時等の本人確認」が714事業者分並び、引っ越し手続きを一括で済ませる共同サービスでの本人確認も196事業者分が掲載されている。利用料は署名用電子証明書が1件20円、利用者証明用が1件2円と定められているが、デジタル庁は2023年1月から当面無料としている。
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科学技術指標2026 自動車・機械などの貿易収支比で中国が初めて日本を上回る 2024年は中国2.60・日本2.45
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」で、自動車や機械器具などを含む「ミディアムハイテクノロジー産業」の貿易収支比が、2024年に中国2.60、日本2.45となり、中国が初めて日本を上回った。この指標で日本は統計をさかのぼれる1990年以来1位を保ってきたが、2位に下がった。中国の押し上げ要因は自動車で、輸出額は2020年の711億ドルから2024年は2216億ドルへ3.1倍に伸び、同じ年の日本の1551億ドルを追い越した。日本の研究開発費や論文数など他の主要指標の順位は、おおむね前年版と変わっていない。
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留学の成績証明をスマホで国境越え 日EUの実証で大学の発行・検証に成功 デジタル庁が結果公表
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学修歴の電子証明書をやり取りする実証の結果報告書を公表した。留学を想定し、日本の大学が出した成績の証明書を学生のスマートフォン内の「ウォレット」に入れてEU側の大学に提示する場合と、その逆の場合を試し、発行・提示・検証の一連の流れが双方で正常に動いたという。証明書の形式にはIETFのSD-JWT VCを、やり取りの手順にはOpenID for Verifiable Presentations 1.0などの国際規格を日EU双方が採用した。発行元の正しさは、双方が参照できる「Trusted List（信頼リスト）」を使い、総務省の大臣認定制度と同等のeシールを機械的に検証して確かめた。報告書は、法制度や技術の作りが異なる国・地域の間でも相互運用が可能だと示せたとして、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と結論づけている。残る課題として、署名アルゴリズムと証明書チェーンの整合や、複数の信頼リスト間で相互参照する仕組みの検討を挙げた。
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伸縮する異方性導電フィルム（ACF）を理研などが開発 厚さ300ナノメートル、5倍に伸ばしても通電 常温・無加圧で肌に貼れ、通気性は医療用フィルムを上回る
理化学研究所は9月19日、熱も圧力もかけずに常温で貼り合わせられ、5倍に伸ばしても電気を通し続ける極薄の導電フィルムを開発したと発表した。厚さは約300ナノメートルで、1ミリの約3000分の1にあたる。従来の異方性導電フィルム（ACF）は数マイクロメートル以上の厚さがあり、接合に熱や圧力、紫外線を必要としたため、皮膚や超薄型デバイスを傷める恐れがあった。開発したフィルムは銀ナノワイヤを円盤状に並べ、ゴムのように伸びる高分子をしみ込ませた構造で、厚み方向にだけ電気を通し、面内方向では絶縁を保つ。エタノールの揮発を利用して大気中・常温・無加圧で密着させる。1000回伸び縮みさせても厚み方向の電気抵抗はほとんど変わらず、水蒸気の通りやすさは1平方メートルあたり1日1200グラムと、皮膚貼付用の医療フィルムを上回った。手首の皮膚の上で伸縮配線同士を直接つなぎ、手首を動かしても正常に動くことを確かめている。成果は米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された。