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なりすまし詐欺広告、総務相「自主的な改善を促す」 大手4社は削除実績の開示が不十分
藤井比早之総務相は11月17日の閣議後会見で、著名人になりすました投資詐欺広告への対策を問われ、大手SNS事業者の対応を点検する総務省のモニタリングについて「継続的に自主的な改善を促してまいります」と述べた。総務省の令和7年度の総括では、Google、Meta、TikTok、Xの4社から広告の削除実績について十分な回答が無かった。政府は8月に7府省庁の連名で事業者に対策を要請しており、実績の報告期限は2027年3月16日。
