藤井比早之総務相は11月17日の閣議後記者会見で、著名人の肖像や音声を無断で使った投資詐欺の広告(なりすまし型詐欺広告)への対策を問われ、大手SNS事業者の取り組みを点検してきた総務省のモニタリングについて「今後も事業者のフォローアップ等を通じて、継続的に自主的な改善を促してまいります」と述べた。総務省が7月にまとめた令和7年度の総括では、対象8社のうちGoogle、Meta、TikTok、Xの4社から、広告の削除実績について「十分と判断するに値する回答はなかった」とされている。政府は8月、7府省庁の連名で事業者に対策の強化を要請しており、事業者は2027年3月16日までに実績を報告する。

会見での質疑

質問したのは記者で、実業家の前澤友作氏が、自身を模した偽の投資詐欺広告を放置したとして米メタ社などに損害賠償と掲載差し止めを求めた訴訟で、東京地裁が請求をいずれも退けたことを前置きした。そのうえで、総務省のモニタリングの枠組みが実際に被害を減らせているかについての認識と、別の対策を検討する考えがあるかを尋ねた(判決の内容は、本紙は判決文や当事者の発表で確かめていない)。

藤井総務相(経歴は藤井比早之総務相はどんな人か 自民・兵庫4区、政治資金規正法改正の自民案を答弁)は、SNSなどで前澤氏を含む特定の著名人の肖像や音声を無断で使った詐欺広告が広く出回り、その広告をきっかけにした投資詐欺の被害が出ていると述べた。総務省の対応としては、令和6年(2024年)6月に大規模なプラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認を含む出稿時の審査の強化と、なりすまし広告の適正な削除を要請し、その後の対応状況をモニタリングで継続的に把握してきたと説明した。

そのうえで、本年7月に発表した令和7年度のモニタリング総括で「各事業者における取組の実態把握や、引き続き注視が求められる項目の洗い出しなど」を行ったとし、今後も事業者に自主的な改善を促すと答えた。追加の対策については、8月に関係7府省庁の連名で事業者へ要請したことを挙げ、総務省も加わる「なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議」で「省庁間で連携した更なる実効的な対策を検討している」と述べた。新たな法規制などの具体策には触れなかった。

同じ会見では、NTTドコモの5G携帯電話サービスで11月16日に約5時間56分の通信障害が起き、今月3回目となったことも取り上げられた。藤井総務相は「短期間で3度の障害が再発したことは大変遺憾」と述べ、一連の障害の根本原因と、組織全体のリスク管理体制を含む構造的な課題を速やかに洗い出すよう同社に求めていると説明した。

2年前の要請から始まった点検

総務省がこの問題に乗り出したのは2024年6月21日である。犯罪対策閣僚会議が同月18日に決めた「国民を詐欺から守るための総合対策」を受け、Meta Platformsに直接、また業界団体のソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)を通じて、国内の月間利用者が1000万人以上のSNSを運営する事業者に、文書で対策を求めた。当時の発表は、著名人や有名企業になりすまして投資セミナーなどへ勧誘する広告が出回り、それをきっかけにしたSNS型投資詐欺の被害が「急速に拡大」していると指摘し、生成AIの発達で手口が複雑になるおそれにも触れていた。

総務省はその後、2024年10月に事業者から聞き取りを行い、11月に評価を「ヒアリング総括」として公表した。2025年9月には有識者の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」でモニタリングの指針を定め、同年11月から点検を始めた。対象は、国内の平均月間利用者が1000万人以上のSNSなどを運営する8社(Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、X、ドワンゴ、サイバーエージェント、湘南西武ホーム)である。

モニタリングは法律に基づく検査ではない。事業者に回答を求め、その内容を有識者の検討会で評価する仕組みで、事業者が答えなかったり、答えが不十分だったりしても罰則は無い。藤井総務相が会見で「自主的な改善を促す」と述べたのは、この枠組みの性格をそのまま表している。

総括「十分な対応を確認できない部分も多い」

令和7年度の総括は、指針にある全ての項目を確かめたうえで、2024年の聞き取りで指摘した点について「今回のモニタリングにおいても十分な対応を確認することができない部分も多い」と結論づけた。評価の対象は、自社で広告ネットワークを持つ6社である。

広告主の本人確認では、5社(Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、湘南西武ホーム)が「リスクに応じて実施する」と答え、Xは賭博・政治・金融商品などに分類される一部の広告で本人確認をすると答えた。総括は、どのようなリスクに応じて、電話番号の認証なのか確認書類の提出なのかといった中身について「十分な回答は得られておらず」と書き、Xについても確認方法の具体的な回答は無かったとした。

利用者が広告主を確かめられる「広告ライブラリー」(掲載中の広告や広告主を検索できる公開の一覧)を設けているのは、GoogleとMetaの2社だけだった。LINEヤフー、TikTok、X、湘南西武ホームは未実施と答えた。

いちばん差が出たのは、出した広告をどれだけ消したかの公開である。湘南西武ホームは広告の削除や広告主アカウントの停止の実績が無いと答え、LINEヤフーは申請の理由ごとの削除の申し出の件数と実際に削除した件数を示した。残るGoogle、Meta、TikTok、Xの4社については「透明性の確保の観点から十分と判断するに値する回答はなかった」とした。総括は、削除の申し出件数・実施件数・対応にかかった時間を、総数ではなく広告ごとに分けて公開することが望ましいとしている。

審査の後で広告の中身を差し替える手口への対応は、各社で分かれた。Google、LINEヤフー、湘南西武ホームは、リンク先のページの内容だけが変わった場合にも必要に応じて監視し再審査すると答えた。MetaとTikTokは、広告の素材やリンク先のURLが変わった場合に再審査すると答えた。総括は来期について、重点の項目と対象事業者に絞って点検し、総務省だけでは完結しないとして関係省庁との役割分担を検討する必要があるとした。

7府省庁が連名で要請、報告期限は2027年3月

政府は2026年8月7日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省の7府省庁の連名で、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok Japan、Xの5社に文書で対策の強化を要請した。要請文は、ディープフェイク(生成AIで作った偽の映像や音声)で著名人の肖像や音声を無断で使った広告を含む詐欺広告が広く出回り、被害が拡大しているとして、消費者の保護の観点から「看過できるものではなく」と書いている。

求めた内容は3つある。1つ目は、マイナンバーカードや商業登記電子証明書といった電子的な手段も使った広告主の本人確認を確実に行うこと。2つ目は、広告主の名称・所在地・身元確認の有無や、主に生成AIで作った広告であることなどを、広告の上で確かめられるようにすること。3つ目は、法令に違反するおそれのある広告について、インターネット・ホットラインセンターなどの窓口や所管省庁から削除を求められたら、遅滞なく判断して削除することである。

それぞれ、具体的な取り組みを2026年10月16日までに、10月1日から2027年2月28日までの実績を2027年3月16日までに、デジタル庁へ文書で報告するよう求めた。実績には、本人確認の手段ごとの件数、本人確認の不備で掲載を断った件数、削除の理由と契機ごとの件数、削除要請への平均の対応時間、削除しなかった件数の理由別内訳などを含める。総務省の点検で4社が十分に示さなかった削除の数字を、項目を指定して出させる形になった。

要請文は、この要請が行政手続法上の行政指導であり、処分ではないと明記している。一方で、著名人の名義を無断で使って虚偽の投資実績を表示する広告は刑法の偽造私電磁的記録文書等行使の罪などに違反し得るとし、総務省は8月6日、インターネット・ホットラインセンターは8月7日にそれぞれのガイドラインを改め、こうした広告を新たに違法情報として明記した。

同じ8月7日には、内閣官房副長官補(内政担当)を議長とする「なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議」が初会合を開いた。議事要旨によると、議長代理の内閣審議官は、生成AIを使ったディープフェイク動画によるなりすまし広告詐欺が急速に拡大しているとし、首相から関係府省庁が連携して取り組むよう指示があったと述べた。9月2日には実務者会合の初会合が開かれた。藤井総務相が会見で「更なる実効的な対策を検討している」と述べた場は、この会議である。

被害は1〜9月で991億円、入り口はYouTubeの広告が最多

警察庁の暫定値によると、2026年1〜9月のSNS型投資詐欺は7580件、被害額は991億円で、前年の同じ時期と比べて件数は28.1%、被害額は27.2%増えた。警察庁は2026年から、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口の一つとして集計している。8月までの動きは1〜8月の特殊詐欺、被害額は2360億円で前年同期より588億円多い 認知件数は2万9687件 SNS型投資詐欺は1月の1084件から8月は531件へ減るで伝えた。

詐欺の入り口として広告がどれだけ使われているかは、2025年の確定値で分かる。SNS型投資詐欺9523件(被害額1288億円)のうち、犯人側との最初の接触がバナーなどの広告だったのは3785件で、前年より884件多かった。ツール別ではYouTubeが1024件と最も多く、前年の49件から1000件近く増えた。投資のサイトが697件、Instagramが617件で続く。

7府省庁の要請文は、同じ統計をもとに、広告をきっかけにした被害の接触ツールの割合を次のように示し、要請の対象を「詐欺の入口として利用されているSNS等」と位置づけた。

接触ツール 割合
YouTube 27.1%
Instagram 16.3%
TikTok 10.4%
Facebook 6.5%
LINE 4.8%
X 2.1%
SNS型投資詐欺のうち、バナーなどの広告で最初に接触した被害の、ツール別の割合(2025年)

出典: 7府省庁「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について(要請)」(警察庁の令和7年確定値を引用)

YouTubeはGoogle、InstagramとFacebookはMetaの運営である。広告をきっかけにした被害の割合で上位にある事業者の多くが、総務省の点検で削除実績を十分に示さなかった4社に入っている。

自主的な取り組みを数字で確かめる段階に

総務省の要請から2年余りがたつ。この間、点検の仕組みはできたが、総括が示したとおり、広告を消した件数という最も基本的な数字を4社は示していない。一方で、SNS型投資詐欺の被害額は2025年に1288億円となり、2026年も9月までに991億円に達した。国民の財産が年に1000億円を超えて失われている以上、自主的な改善を促すだけでは、政府が求められる職務を果たしたとは言いにくい。

7府省庁の要請は、削除の件数や対応にかかった時間を項目を指定して報告させる点で、これまでの点検より一歩踏み込んでいる。報告の期限は2027年3月16日で、事業者はそれまでに数字を出すことができる。政府はこの報告を受け取ったら、事業者ごとの数字を公表し、被害の大きい入り口がどこで、どの事業者が対応できていないのかを利用者が確かめられるようにするべきではないか。そのうえで数字が出てこない、あるいは被害が減らないのであれば、行政指導の枠を超えた手段を府省庁会議で具体的に検討する順番になる。