農林水産省は11月10日、主食用米を調達している19事業者に対し、食料システム法に基づく指導書を出したと発表した。米の仕入れ先が根拠資料を示して取引条件の協議を申し出たのに、期限内に協議を始めなかったり、価格を据え置くと一方的に通知したりしたと、同省の法定調査に事業者自身が回答していた。同法は取引先からの協議の申し出に誠実に応じるよう事業者に努力義務を課しており、農水省は19者の対応がこれに反すると判断した。発表は事業者名を示していない。
調査への回答で判明、4種類の対応
農水省によると、指導は食料システム法第34条第1項に基づく「食品等取引実態調査」への回答を踏まえたものである。2026年度の調査は、食品や花きを取引する事業者と農林漁業者のうち無作為に選んだ全国約6万者に郵送で回答を依頼し、8月5日から9月30日までインターネットで回答を受け付けた。直近1年間のコストの上昇、価格交渉と価格転嫁の状況、負担に感じる商慣習などを尋ね、米の取引で「コスト指標」をどう使ったかを問う質問も含めていた。
この回答の中で、主食用米を調達する19事業者が、調達先から根拠資料に基づく協議の申し出を受けた際に、次のいずれかの対応をしたと答えた。
- 取引先が示した合理的な期限以内に、協議を始めなかった
- 根拠資料を合理的な根拠があるものとして扱わなかった
- 実態を伴った協議をせず、取引価格を据え置くと一方的に通知した
- 検討の結果について具体的な理由を説明しなかった
武部農林水産相は同日の記者会見で「根拠資料を示して価格交渉の申出を行っているにもかかわらず、根拠資料を合理的な根拠あるものとして取り扱わなかったり、一方的に取引価格を据え置く旨を通知したなど、自ら回答したところです」と説明した。そのうえで「こうした行為が、『指導』に相当すると判断した」と述べた。
19事業者の業種や規模、所在地は発表に記されていない。米の卸売業者か、小売業者か、外食事業者かも分からない。調達する側の事業者が、売る側の協議の申し出への対応を問われた形である。
指導の中身と、その後の手順
指導書で求めたのは3点である。取引の状況を改めて確認すること、組織内で問題意識を共有し事実を確認すること、努力義務を適確に実施すること、の3つだ。
武部農水相は会見で、指導の位置付けを「自主的な改善を促すことを目的としたもの」と説明した。今後は農水省の取引監視の担当職員「フードGメン」が19事業者にヒアリング調査などを行う。同相は、同じ努力義務違反が確認された場合には「法に基づき厳正に対処してまいります」と述べ、19事業者以外で判明した違反にも厳正に対処するとした。会見では記者から、法の施行後、最初の措置までに7か月かかったことへの受け止めも問われた。同相は、実態調査を行って回答を得たうえでの指導だと答え、調査を続けると述べた。
法律上、指導の先には段階がある。第38条は農林水産相が必要な指導と助言をできると定め、第39条は、努力義務の実施状況が判断基準に照らして「著しく不十分」なときに勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できると定める。第40条は勧告に必要な範囲で報告を求め、職員が事業場に立ち入って帳簿などを検査できるとし、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金の対象になる。第52条は、不公正な取引方法にあたる事実があると考えるときは公正取引委員会に通知すると定めている。
| 段階 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 助言 | 第38条 | 違反の疑いがあるにすぎない場合に、判断基準を勘案して行う |
| 指導 | 第38条 | 違反を疑う相当な理由がある場合に行う。今回の19事業者 |
| 勧告 | 第39条第1項 | 実施状況が判断基準に照らして著しく不十分なとき |
| 公表 | 第39条第2項 | 勧告に従わなかったとき。名称・所在地・違反の内容などを公表 |
| 報告徴収・立入検査 | 第40条 | 勧告に必要な範囲で行う。拒否などは30万円以下の罰金 |
農水省のガイドブックは、指導に進む場合の一つとして、努力義務を実施していない事業者から自発的な申し出を受けたときを挙げる。今回の19事業者は、調査への回答で自ら対応を申告していた。勧告に進むのは、指導した事業者に同じ違反が再び確認されたときや、組織的な違反が確認されたときなどである。公表する事項には、事業者の名称と所在地、違反の内容、勧告の内容が含まれる。
食料システム法とは、何を義務付けているか
食料システム法は1991年(平成3年)の法律第59号で、2018年の改正前は「食品流通構造改善促進法」の名称だった。正式名は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」である。2025年6月18日公布の改正法で現在の名称に改められ、取引の適正化の仕組みが加わった。e-Gov法令検索の改正履歴では、改正法による改正は2025年10月1日と2026年4月1日に段階的に施行されている。農水省の法の概要によると、取引の努力義務や指導・勧告の規定は、公布から1年以内に施行する部分にあたる。実態調査は2025年10月に始まった。
第36条は、飲食料品の売買などの取引で、事業者に2つの努力義務を課す。一つは、取引の相手方が、持続的な供給に必要な費用などを示して取引条件の協議を申し出たとき、誠実に協議に応じること。もう一つは、相手方から商慣習の見直しなど持続的な供給に役立つ提案があったとき、必要な検討と協力をすることである。
何をすれば義務を果たしたことになるかは、農林水産省令の施行規則第25条が「判断の基準」として定める。速やかに協議に応じること、取引価格などの取引条件を一方的に決めないこと、検討の結果とその理由を説明すること、協議を申し出たことだけを理由に取引数量を減らしたり取引を止めたりしないこと、などだ。根拠の扱いについては、公的統計や、法に基づいて作られる費用の指標、行政機関の調査結果など、客観的で公表された情報を使った説明は「合理的な根拠があるものとして尊重すること」と明記している。今回指導を受けた事業者の回答には、この点に反する対応が含まれていた。
米は「コスト指標」の対象品目
法は、取引の中で費用が分かりにくい品目を農林水産相が「指定飲食料品等」に指定し、認定を受けた団体が生産から販売までの費用の指標を作って公表する仕組みも設けた。施行規則と農水省のパンフレットによると、指定されているのは米穀、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳(成分調整牛乳を除く)の5品目である。
米の取引では、売る側がこの指標や公的統計を根拠に価格を示し、買う側はそれを合理的な根拠として扱うことが判断基準で求められる。2026年度の実態調査は、米の取引でコスト指標をどう使ったかを質問に加えていた。米の需給の動きは米の民間在庫、9月末255万トンで最高水準 新米の契約は前年の54%にとどまるで伝えている。
前年度の調査結果からは、食品の取引全体での価格交渉の実情が分かる。2025年度の調査は2万者に郵送し、有効回答は3,844者だった。取引先へ価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は77.0%、値上げの根拠を示して交渉した割合は69.6%だった。根拠を示さない場合の価格転嫁率は56.8%、示した場合は68.1%で、根拠を示すと転嫁が進む傾向が出た。
値上げの根拠の提示の有無と価格転嫁率(2025年度調査)(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 提示なし | 56.8 |
| 提示あり | 68.1 |
調達する側の回答では、「調達先から価格交渉の申し出があった」が70.7%で、申し出のあった値上げ分を価格に反映した割合は69.6%だった。業種別では外食・給食事業者の反映率が相対的に低かった。
今後の焦点
農水省は、指導した19事業者の対応状況をヒアリングなどで確かめる。そのうえで、判断基準に照らして著しく不十分と認めれば勧告に進む。勧告に従わなければ、事業者名が公表される。農水省の実態調査のページによると、2026年度はアンケートに加え、10月以降に取引慣行のヒアリング調査を行う予定で、調査結果は個別の回答者が特定されないよう取りまとめて公表する予定である。
努力義務違反は、農水省のホームページの情報受付窓口でも受け付けている。農水省は調査への回答と外部からの情報提供の両方から違反を把握し、指導、勧告、公表と段階を踏んで対応する。今回の指導で、米を仕入れる事業者が売り手の示す費用の根拠にどう応じたかが、法に基づく確認の対象になった。
