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橋とトンネルの修繕補助金、計画に無い工事などに149億円分 88事業主体・延べ501施設で 会計検査院が指摘、国交省は交付申請時に修繕計画の提出を求める
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」について、88の事業主体が延べ501施設で、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強工事などを補助の対象として実施していたと公表した。該当する契約は469件・契約金額338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余りにあたる。制度は損傷が軽いうちに直す「予防保全型」への転換を促すために令和2年度に創設されたもので、定期点検の結果を踏まえた修繕計画に沿って実施することが要件になっている。しかし61事業主体は延べ314施設で、修繕計画に予定を書いていなかったのに、その年度の予算や工期の都合から実施が可能だとして工事をしていた。国土交通省は制度要綱で修繕計画を交付申請時の提出書類に指定しておらず、計画どおりかを審査できない状態だった。また29事業主体は橋りょう延べ160施設で耐震補強工事を、14事業主体はトンネル延べ47施設で照明のLED化工事を補助対象にしていたが、いずれも定期点検の結果を踏まえた修繕にはあたらない。指摘を受けた国交省は令和8年8月に事務連絡で周知し制度要綱を改正、同年10月以降は交付申請時に修繕計画を提出させて審査する体制を整えた。令和5年度末時点で、早期または緊急に措置が必要と診断された橋りょう4万9315施設のうち2万5973施設、トンネル2375施設のうち1015施設が修繕に未着手となっている。