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グーグル、テレビ接続機器130万台のボットネット解体 製造元が出荷前に仕込みと判断、警察庁も連携
米グーグルは、テレビにつなぐセットトップボックスなど130万台超を不正に操っていたボットネット「XCPE」を解体したと11月3日付で公表した。中国の製造受託会社が利益目的で不正ソフトを組み込んだと判断し、取引を打ち切った。連携先には日本の警察庁を挙げた。国内では同種の機器が不正送金の踏み台に使われており、警察庁は「無料で動画を視聴できる」とうたう機器を買わないよう呼びかけている。
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レジデンシャルプロキシとは 家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に 総務省がISPによる注意喚起を提言
レジデンシャルプロキシは、乗っ取られた家庭のIoT機器を中継して発信元を隠す仕組み。総務省は10月2日、有識者検討会の提言を公表し、警察が捜査でつかんだ発信元のIPアドレスなどをもとに、ISPが契約者を割り出して個別に注意喚起する流れを示した。通信の秘密の侵害にあたるが「正当業務行為」と整理した。警察庁によると、令和6年のネットバンキング不正送金の被害額のうち約33%でこの手口が使われた。

