政府は11月17日の閣議で、証券会社の取引システムへのサイバー攻撃で出された不正な注文と、それによって成立した株式の売買の扱いを問う、立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書3本への答弁書を決定した。東京証券取引所が設けている約定(売買の成立)の取り消しは、誤発注で上場株式数の20%を超える売買が成立し、決済が極めて困難な場合などに限られると説明し、不正注文に関与していない投資家の売買や、その後に続く取引が対象になることは「一般的には想定されない」とした。損失を誰が負うかは当事者間の契約や司法の判断で決まるとし、取引所の規則や関係法令を直ちに見直すことは考えていないとした。

3本の質問主意書と答弁書

参院の質問主意書情報によると、3本は11月6日に提出され、11月11日に内閣へ転送された。答弁書の受領日は11月17日。首相官邸が公表した同日の閣議案件にも、3本の答弁書の決定が並んでいる。答弁書は内閣総理大臣臨時代理の木原稔国務大臣の名で、関口昌一参院議長に送られた。

第23号は不正な売買が証券市場全体に及ぼす影響と投資家保護、第24号は取引所が定める約定取消し制度の法的根拠、第25号は不正売買に伴って連鎖的に行われた取引と信用取引の損失処理、被害者の救済を問うた。同じ議員が11月9日に出した第26号(システムへのサイバー攻撃と安全管理体制)は11月16日に転送され、答弁はまだ出ていない。

第23号の質問本文は、2026年10月に岩井コスモ証券のネット取引システムの運用・保守を受託する事業者のシステムが不正アクセスを受け、顧客の意図しない株式の注文が出されて5口座で売買が成立し、同社が取引前の状態に戻す対応をしたと記している。岩井コスモ証券が10月16日に出した発表は、委託先のトレードワークスのシステムへの不正アクセスで、ネット取引の顧客4,611人の氏名やメールアドレスなどが外部へ漏れたと伝えるもので、不正な売買には触れていない。同社のニュースリリースの一覧に、11月18日朝の時点で不正な売買を扱った発表は見当たらなかった。

質問の問題意識は、不正な注文が数口座にとどまれば証券会社が自社の負担で口座を元に戻せるが、大量の注文で株価が大きく動けば、その会社と無関係の投資家の取引にも影響が及ぶという点にある。不正注文の売買の相手方は、善意で取引していても、取り消しで利益を失ったり損失を負ったりするおそれがあり、得た代金で別の銘柄を売買すれば取引は連鎖する。どこまで取り消し、誰が損失を負うのかを質問は政府にただした。

取り消しの根拠は法律ではなく取引所の規程

第24号は、成立した売買を取引所が後から取り消せると直接定めた法令の規定があるかを尋ねた。答弁書は、そうした法令上の規定は「承知していない」と答えた。

そのうえで、約定取消しの制度は、金融商品取引法第117条第1項第7号の事項として、取引所が業務規程に定めることが可能だとの考えを示した。同条は、取引所が業務規程で定めなければならない事項を並べた規定で、第7号は「有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の契約の締結の方法」に当たる。質問は同項第9号(その他の必要な事項)などを根拠の候補に挙げていたが、答弁は第7号を例に挙げた。

日本取引所グループが公表している約定取消しルールの概要によると、取り消しの申請ができるのは、原則として誤発注で上場株式数の20%を超える売買が成立し、その決済が極めて困難な場合だ。東証は誤発注をした取引参加者(証券会社)から決済の資金や株式を調達できるかを聞き取り、決済不履行の可能性が高いと判断した場合に限って取り消しを決める。東証の売買システムは上場株式数の30%を超える注文を受け付けない仕様になっている。

不正注文の売買は「適用対象と想定されない」

答弁書は、不正注文で成立した売買への東証の制度の適用について、一般的には「当該制度の適用対象となることは想定されない」と繰り返した。

第23号では、不正注文に直接関与していない投資家の売買や、不正注文で株価が人為的に上がった時点で、もともと株を持っていた投資家が通常の売買として売って利益を得た場合を挙げて、取り消しや利益の返還の対象になるかを問うた。答弁書は、これらの売買が東証の定めの適用対象となることは想定されないとし、取引所が投資家に利益の返還を求めることは業務規程に定められておらず、想定されていないと答えた。どの範囲の取引を取り消し、どこから有効とするかの基準を直接定める法令や取引所の規則も「承知していない」とした。

第25号では、取り消された売買の代金で行った別の銘柄の売買も取り消しの対象になるかを問うた。答弁書は、別の銘柄の売買は東証の業務規程が定める取り消しの対象とはならないと承知していると答えた。質問が挙げた「復活のための売買を認める仕組み」は東証の約定取消しルールの下で認められるものだとしたうえで、不正注文に関わる連鎖的な取引が対象になることも一般的には想定されないとした。連鎖的な取消しで被害が広がるのを防ぐ措置は「特段講じていない」という。

表: 3本の答弁書の主な問いと答え

問い 答弁書の答え
売買の取り消しを直接定めた法令はあるか 承知していない
取引所が約定取消し制度を定める根拠は 金融商品取引法第117条第1項第7号の事項として業務規程で定められる
不正注文に関与していない投資家の売買は取り消せるか 東証の制度の適用対象となることは一般的に想定されない
取り消した代金で行った別銘柄の売買は 取り消しの対象とはならないと承知
損失の負担割合の決め方は 当事者間の契約のほか、民事上の問題として司法の判断による
取引所の規則や法令を見直すか 直ちに見直す予定は無いと承知・直ちに見直すことは考えていない
出典: 参議院 質問主意書第23〜25号への答弁書(2026年11月17日受領)

損失の負担は契約と裁判で決まる

取引を取り消して元に戻す方法と、取引を維持したまま損害賠償で補う方法の利点と問題点を問われ、答弁書は、証券会社と投資家との契約の内容、双方の過失の有無、損失の範囲などの事情が個々の取引で様々だとして「一概にお答えすることは困難」とした。一般論として、取引所で一度成立した売買を取り消すことは、市場の公正性と連続性を保つ観点から特に慎重に考える必要があるとの認識を示した。

東証の受託契約準則(金融商品取引法第133条第2項に基づく規則)は、取引所が売買を取り消して証券会社や投資家が損害を受けても、故意か重大な過失がある場合を除いて、誤った注文を出した証券会社と取引所に賠償を請求できないと定めていると答弁書は説明した。信用取引で取り消しに伴って追加の保証金や反対売買が生じた場合の扱いについて、取引所の規則は存在しないとし、一般的には証券会社と投資家との協議で決まるとした。

攻撃者、証券会社、システム事業者などの間の損失の負担割合は、当事者間の契約に基づく場合のほか、民事上の問題として司法の判断による場合があるとした。被害者が十分な補償を受けられない事態については、政府は金融商品取引法の規定に基づいて証券会社に十分な財務基盤の確保を求めており、これを通じて被害を受けた投資家の保護が図られるとの考えを示した。

法令の見直しは「直ちには考えていない」

制度の見直しについて答弁書は、東証などが取り消しや賠償請求の定めをいま直ちに見直す予定は無いと承知しているとし、政府として関係法令を直ちに見直すことも考えていないと答えた。そのうえで、サイバー攻撃に対する金融機関の対応状況を把握し、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起をしており、引き続き実態を把握して、さらなる対応は必要に応じて検討するとした。

証券口座をめぐっては、インターネット取引の口座への不正アクセスによる売買も続いている。金融庁が11月13日に更新した集計によると、2026年10月の不正取引は139件で、売却金額は約48億円、買付金額は約32億円だった。2025年1月からの累計では、不正アクセスが1万9427件、そのうち不正取引まで行われたものが1万782件に上る(月ごとの推移は「証券口座の不正取引、10月は139件 前月の3件から急増、売却額は約48億円」)。

今回の答弁書は、東証の約定取消しが大量の誤発注で決済ができなくなる事態に備えた仕組みで、システムへの攻撃で出された注文による売買には一般に適用が想定されていないことを、政府の文書として示した。答弁に従えば、そうした売買で生じた損失の処理は、証券会社と投資家の間の契約や裁判に委ねられることになる。残る第26号への答弁では、証券会社のシステムの安全管理体制についての政府の見解が示される。