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改正地域交通法、10月16日に施行 公共ライドシェアの担い手に都道府県・広域連合を追加 路線バスの廃止は2024年度3887キロ
国土交通省は9月18日、10月16日に施行される改正地域交通法に合わせ、関係する省令や基本方針を公布し、モビリティ・データの活用指針を公表した。柱の一つが「公共ライドシェア」と呼ばれる自家用有償旅客運送の見直しで、これまで市町村やNPO法人が中心だった実施主体に、都道府県、一部事務組合、広域連合などを加える。住民の移動が市町村の境を越えて広がる一方、市町村は人手と財源が足りず、担い手を確保できない地域が増えているためだ。国交省の資料によると、路線バスの廃止キロ数は2016年度の883キロから2024年度は3887キロに増え、この9年間の合計は1万5804キロにのぼる。バスの運転者数も2016年度の13万3千人から2023年度は11万4千人へ1万9千人減った。国交省は住民が公共交通を使えない「交通空白」を全国で約2500地区・地点と見込み、2025〜2027年度を集中対策期間と位置づけている。