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    受刑者の選挙権制限は合憲か 最高裁大法廷が18日判決、高裁は違憲と合憲に分かれる

    刑の執行を受けている受刑者から一律に選挙権を奪う公職選挙法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷は11月18日午後3時に判決を言い渡す。懲役7年の刑を受けていた原告が国に投票できる地位の確認と賠償を求めた。一審の東京地裁と二審の東京高裁は規定を合憲とした。同じ規定をめぐっては、2013年に大阪高裁が違憲、2017年に広島高裁が合憲と判断し、高裁の判断が分かれていた。