刑の執行を受けている受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は11月18日午後3時に判決を言い渡す。最高裁が公表している開廷期日情報で確かめた。原告は懲役7年の刑の執行を受けていた男性で、次の国政選挙と最高裁裁判官の国民審査で投票できる地位にあることの確認と、国家賠償を国に求めている。一審の東京地裁と二審の東京高裁は規定を合憲として請求を退けた。同じ規定をめぐっては、2013年の大阪高裁判決が違憲、2017年の広島高裁判決が合憲と判断しており、高裁段階で結論が分かれていた。
18日に判決、争点は2つ
最高裁の開廷期日情報によると、事件は令和6年(行ツ)第193号と令和6年(行ヒ)第230号の「受刑者選挙権確認等」。一審は東京地裁(令和4年(行ウ)第369号)、二審は東京高裁(令和5年(行コ)第222号)で、15人の裁判官全員で構成する大法廷が判決を言い渡す。傍聴券は抽選で配る。
最高裁広報課が傍聴人向けに出した事案の概要によると、上告審の主な争点は2つある。1つは、受刑者の選挙権と国民審査の審査権を制限する規定が、憲法15条1項などに違反するか。もう1つは、国会がこの規定を改めたりなくしたりしなかったこと(立法不作為)が、国家賠償法1条1項の適用上違法かどうかだ。
裁判所法10条は、当事者の主張に基づいて法律が憲法に適合するかどうかを判断するときや、法律が憲法に適合しないと認めるときは、小法廷では裁判ができないと定めている。前に大法廷が同じ法律を合憲とした裁判と意見が同じ場合は、この限りでない。受刑者の選挙権をめぐる規定について、最高裁は大法廷で判断を示すことになる。
争われている規定と原告の訴え
問題の規定は、公職選挙法11条1項2号だ。「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」は選挙権と被選挙権を持たないと定めている。最高裁判所裁判官国民審査法は、衆院選の選挙権を持つ人に審査権があるとしているため、この規定によって受刑者は国民審査にも参加できない。
規定の文言は、2022年の法改正(令和4年法律第68号)で「禁錮以上」から「拘禁刑以上」に改められた。懲役と禁錮を拘禁刑にまとめた刑法改正に合わせたもので、e-Gov法令検索の改正履歴によると、2025年6月1日に施行された。受刑者の選挙権を認めないという中身は変わっていない。
事案の概要によると、原告は改正前の刑法に基づく懲役7年の刑の執行を受けていた。訴えは2本立てだ。1つは、次の衆院選・参院選と国民審査で投票できる地位にあることの確認で、これが認められない場合に備え、投票させないことが違法であることの確認も予備的に求めた。もう1つは、2021年10月31日の衆院選と国民審査までに国会が規定を改廃しなかったため投票できず損害を受けたとして、国家賠償を求めるものだ。
東京地裁と東京高裁は合憲
2023年7月20日の東京地裁判決は、規定を合憲と判断した。判決はまず、選挙権には国民固有の権利という面と、選挙人団の一員として公務を執行するという面があると整理した。そのうえで、選挙人の資格を決める立法については国会に一定の合理的な裁量があり、立法目的が合理的で、手段が目的を達するために必要かつ合理的かで判断するとした。
判決は、受刑者を「自ら法秩序を著しく害した者」と位置づけ、適格な選挙人団を構成するという観点から選挙権を制限し、選挙を公明かつ適正に行う目的は合理的だと述べた。実刑判決は重大な犯罪や繰り返しの犯罪で刑事責任が重いと判断された場合に限られるため、罰金刑や執行猶予付きの判決を受けた人より法秩序を害した程度が大きいと類型的に判断でき、制限の期間も刑の執行が終わるまでに限られていると指摘した。投票させないことの違法確認を求めた訴えは却下し、地位確認と国家賠償の請求は棄却した。
二審の東京高裁も、最高裁広報課の概要によると、規定は憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書、79条2項・3項に反しないとし、立法不作為も違法とはいえないとした。地位確認と賠償の請求を棄却し、予備的な違法確認の訴えは確認の利益を欠くとして却下した。
大阪高裁は違憲、広島高裁は合憲
同じ規定をめぐる高裁の判断は、これまでに分かれている。
| 判決 | 規定の憲法判断 | 賠償請求 |
|---|---|---|
| 大阪高裁(2013年9月27日) | 違憲 | 棄却 |
| 広島高裁(2017年12月20日) | 合憲 | 棄却 |
| 東京地裁(2023年7月20日) | 合憲 | 棄却 |
| 東京高裁(今回の二審) | 合憲 | 棄却 |
出典: 各判決文、最高裁判所広報課「受刑者選挙権確認等請求事件について」
結論を分けたのは、どの物差しで規定を測るかだ。大阪高裁は、在外国民の選挙権をめぐる2005年の最高裁大法廷判決(平成17年最判)を引いた。この判決は、国民の選挙権やその行使を制限するには「やむを得ないと認められる事由」が必要で、その制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能か著しく困難な場合でなければ、やむを得ない事由があるとはいえない、とした。
大阪高裁はこの基準を当てはめ、受刑者には過失犯も含まれ、犯罪の内容もさまざまで、選挙権の行使とは無関係な犯罪が大多数だと考えられるとして、受刑者であることだけで公正な選挙権の行使を期待できないとはいえないとした。刑事施設に収容中の未決の被告は不在者投票の方法で投票しており、受刑者に投票させることが技術的に難しいともいえないとし、規定は憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反すると結論づけた。一方、原告が投票できなかった2010年の参院選までに、違憲とする見解が憲法学説の通説や多数説になっていたとは認められないとして、国会の立法不作為は違法ではないとし、賠償請求は退けた。
これに対し、広島高裁と東京地裁は、平成17年最判は日本国内に住所が無いために投票できない在外国民について、選挙権の「行使」の制限が問われた事案で、選挙人の「資格」そのものを定める今回の規定とは事案の性質が異なるとして、厳格な基準をそのまま当てはめなかった。
国民投票では投票できる
各判決で繰り返し論点になったのが、憲法改正の国民投票との違いだ。大阪高裁の判決によると、憲法改正手続法は3条で「日本国民で年齢満18年以上の者」に投票権を認めており、受刑者であることを欠格事由にしていない。受刑者は、国民投票であれば収容中の刑事施設の中で投票できることになる。
大阪高裁はこの点を、受刑者に投票させるのは技術的に可能だという根拠の一つにした。これに対し広島高裁は、国民投票は国家のあり方を決める根本規範の改正手続きで、頻繁にも定期的にも行われないという特性があり、一定期間後に社会復帰する人を国民の意思決定から外すのは相当でないとの考慮から欠格事由を置かなかったと述べ、選挙と扱いが違うことは規定の合理性を否定しないとした。東京地裁も同じ趣旨の判断を示した。
最高裁大法廷は、11月11日にも参院選の1票の格差をめぐって判決を言い渡したばかりだ(参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」 最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける)。今回の判決では、平成17年最判の厳格な基準を受刑者の選挙権にも当てはめるのか、それとも東京地裁や広島高裁のように国会の裁量を広く認めるのかが分かれ目となる。違憲と判断すれば、国会は規定の見直しを迫られる。15人の裁判官がどのような個別意見を書くかも注目される。裁判長を務める今崎長官の経歴と過去の意見は、最高裁長官・今崎幸彦氏はどんな人か 裁判官出身、同性パートナーの給付金は「先を急ぎすぎている」と反対意見にまとめている。
