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• 国内2026年10月10日 4:36

  奈良県と26市町村の水道が1つに　主要浄水場は14か所から8か所へ　地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取

  総務省の地方財政審議会は10月7日、奈良県広域水道企業団の事務局長から「奈良県における県域水道一体化について」の説明を受け、意見交換した。議事要旨は8日に公表された。企業団は奈良県と26市町村で構成する一部事務組合で、令和6年11月1日に総務大臣の設立許可を受け、令和7年4月から水道事業と用水供給事業を始めている。令和5年2月に定めた基本計画では、主要浄水場を14か所から8か所へ、小規模浄水場を43か所から37か所へ減らす。水道事業の有収水量は令和7年度の約9200万立方メートルから、令和36年度には約6800万立方メートルへ、約26％減る見通しだ。統合後5年間に確保すべき料金収入は企業団全体で893億円、水道料金の供給単価は大淀町域以外が1立方メートル189円、大淀町域が151円（いずれも税抜）とした。統合効果が出ない大淀町には最長30年の別料金を認める。建設改良費は30年間で4161億円を見込み、国の交付金211億円と県の財政支援211億円を充てる。