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政府、ロシアの「影の船団」35隻を規制対象に指定 海運・保険・修繕など6分野のサービス提供を許可制へ 33団体・9個人の資産も凍結
政府は10月2日、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を行い、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく対ロシア措置を実施した。柱は、制裁逃れに使われているとされる「影の船団」の船舶35隻を外務省告示で名指しし、日本の居住者がこれらの船に海運・船員紹介・水先・修繕・保険・金融の6分野のサービスを提供する場合に財務大臣の許可を要する、としたことだ。船舶そのものを規制対象に指定する措置は今回新たに導入されたもので、直近2回(2025年9月12日、2025年1月10日)の措置には船舶の指定はなかった。あわせてロシアの33団体・9個人を資産凍結の対象に加え、トルコとアラブ首長国連邦の4団体への輸出を禁じた。適用は10月2日からで、同日より前に結ばれた契約による履行は11月1日前まで対象外とする。