注目キーワード

タグ: 拡散金融

  • 政治

    政府、マネロン対策の新行動計画を決定 有罪判決なき没収や被害者救済を2028年3月末までに検討

    政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は2026年11月19日、2027〜2029年度の行動計画を決め、2022年5月に決めた基本方針を改訂した。行動計画は19の取り組みに「2027年度末」の期限を付け、有罪判決を経ない没収や被害者救済の制度の在り方の検討、国境を越える送金の透明性を高めるFATF勧告16の改訂への対応などを盛り込んだ。基本方針は日本のマネロンの危険を「相当程度ある」と評価した。