立憲民主党青年局は11月12日、ライブ配信企画「青年局LIVEミーティング」で「新卒採用の早期化問題を考える」をテーマに意見交換した。山内佳菜子青年局長は、採用のあり方を考えるには学生や企業、大学など当事者の声を聞くことが重要だとして、政府の検討の場にも学生の声を直接反映させる必要があると述べた。党が13日、ウェブサイトで内容を公表した。
就職・採用活動の日程は、政府が毎年、関係省庁連絡会議で決めて経済団体などに要請している。いまのルールは「大学3年の3月1日に広報解禁、4年の6月1日に選考解禁、10月1日に正式内定」で、2017年度卒業生から変わっていない。政府はこのルールについて、2028年度（2029年3月）以降の卒業・修了予定者を対象に見直しを検討しており、9月28日の幹事会で新しい考え方の骨子案を示した。
就活に9カ月以上、学生の約半数
ライブ配信では、20代の参加者が、就職活動が9カ月以上に及んだ学生が2020年の30％から2024年に48.3％に増えたと紹介した。党は出典を内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」としている。
内閣府が2025年12月に公表した同調査の最新版で数字を確かめた。就職活動の始まりから終わりまでの期間を学生に聞いた設問で、「9ヶ月間程度以上」と答えた割合は、2021年度調査の37.9％から、22年度41.9％、23年度43.1％、24年度48.3％と年々上がり、25年度は47.7％だった。期間別で最も多い回答である。2025年度調査は大学4年生と大学院2年生の4,415人が回答した。
就職活動に「9ヶ月間程度以上」かかった学生の割合（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 2021年度 | 37.9 |
| 2022年度 | 41.9 |
| 2023年度 | 43.1 |
| 2024年度 | 48.3 |
| 2025年度 | 47.7 |
関係省庁連絡会議が2025年12月26日にまとめた「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」も、9カ月程度以上かかる学生の割合が令和2年度（2020年度）の約3割から令和6年度（2024年度）の約5割に増えたと記している。長くなる理由について同文書は、学生が志望度の高い企業から内々定を得るまで活動を続けるためだとみている。学生が就職活動の終わりと考える時点は「内々定をもらった企業の中から就職先を決定したとき」と「志望度の高い企業から内々定をもらった時」で合わせて約6割を占め、ルール上の内定日である10月1日以降の「内定式に出た時・正式な内定通知を受けた時」は1割弱にとどまる。
ルールは「3月・6月・10月」、実態は前倒し
内閣府の最新の調査では、日程が早まっている様子がはっきり出ている。企業説明会やセミナーへの参加が最も多かった時期を「卒業前年度の9月以前」と答えた学生は33.7％で、前年度の27.5％から上がった。採用を目的とした説明会に限っても14.0％で、前年度の10.3％を上回る。最初に採用面接を受けた時期は、累積で卒業前年度（多くは3年生）の2月までに約7割、3月までに約9割に達している。ルール上、採用選考が始まるのは4年生の6月1日である。
連絡会議の文書は、インターンシップの扱いを早期化の一因に挙げる。インターンシップなどには学生の約7割が参加し、参加者の約7割が「早期選考の案内」を受け、約5割がその後の採用試験や面接に進んでいる。文部科学省の企業向け調査では、広報活動を2月以前に始めた企業が約6割、採用選考を5月以前に始めた企業が約7割に上る。
企業の側にも事情がある。同文書によると、採用予定数を確保できたとする企業の割合は2025年卒で3割台にとどまり、人手不足を背景に各社ができるだけ早く学生に接触しようとしている。ルールを守る企業ほど応募者や内定者を確保しにくいという不公平感にもつながっていると文書は指摘する。
学業への影響も数字に出ている。文科省の大学向け調査では、約9割の大学等で学生が就職活動のために授業などを欠席している状況がうかがえた。大学側は「学生の学業・研究活動の時間を奪い、学生の成長を妨げ、ひいては我が国の将来にとっても損失になるのではないか」と懸念を示している。
ルールそのものへの学生の評価も割れている。内閣府の2025年度調査では、「ルールは必要だが、現在の開始時期より早い方がよい」と「ルールは必要ない」を合わせた回答が、広報活動で49.5％、採用選考活動で48.1％、正式内定で35.5％だった。
政府、2028年度卒から見直しへ 骨子案を提示
政府の日程ルールは法的な拘束力を持たない。2017年度までは日本経済団体連合会（経団連）が「採用選考に関する指針」を定めていたが、2018年以降は政府が関係省庁連絡会議を毎年開き、日程を決めて経済団体に要請する形に変わった。連絡会議の文書は、要請が企業の採用活動を「法的に拘束するものではない」と明記している。
2025年12月の文書は、2027年度卒の日程をこれまでどおりとしたうえで、2028年度以降の卒業予定者については経済界や大学側と議論し「実効性ある合意点を丁寧に探りながら見直しの検討を進める」とした。大学側の代表でつくる就職問題懇談会は、採用選考を学期中に行わず、卒業前年度の春休み以降の長期休業期間に行うべきだとの考え方を示し、経済界は中小企業が10月1日の時点で必要な内定者数を確保できていない状況などを挙げ、現行ルールの何が支障なのかを議論する必要があると指摘した。
見直しの議論は2026年度に入って本格化した。内閣官房が公表した議事要旨によると、4月27日、5月27日、9月28日に幹事会が開かれ、内閣官房、文科省、厚生労働省、経済産業省の担当者と、就職問題懇談会の座長、経団連、日本商工会議所が出席した。会合では「ルールと呼んでいる以上、それを守らないのはおかしい」「開始時期だけ見直しても、更なる形骸化も懸念される」といった意見や、ガイドラインや指針の形で理念と時期を示す案、毎年要請する手法そのものを見直す案が出た。
9月28日の幹事会で事務局が示した骨子案は、学生が学業に専念できる環境と「予見可能性の高い日程等のもと、安心して就職活動に取り組める環境」の確保を掲げ、企業・学生・大学など関係者全般が協調して取り組む内容とするとした。項目は①採用広報活動やインターンシップ②採用選考活動③内定④ハラスメントの禁止など⑤実施状況のフォローアップ、の5つで、広報・選考・正式内定のそれぞれの「時期」を論点に挙げている。具体的な日付はまだ示されていない。出席者からは、内定辞退への対応や、中小企業の採用に悪影響が出ないようにする視点が必要だとの意見が出た。
立憲青年局「アンケートだけでなく当事者の参加を」
立憲民主党の公表によると、12日の意見交換には山内局長のほか、郡山りょう青年局副局長と20代の参加者1人が参加した。
20代の参加者は、インターンシップや選考の早期化で学生が学業や大学生活に十分な時間を割けなくなっていると指摘し、「就活のための大学、大学のための高校、高校のための中学」という状況に懸念を示した。郡山副局長は、製造業や労働組合で人事・採用に携わった経験から、採用活動の長期化は企業側にも負担があると説明し、子どものころから仕事や働くルールを学ぶキャリア教育の充実を訴えた。
政府の検討への注文として、山内局長は学生の声を検討の場に直接反映させる必要があると述べ、20代の参加者も、アンケートだけでなく学生など当事者が政策づくりの場に参加できる仕組みを求めた。政府の幹事会の出席者は、議事要旨で見る限り、関係省庁と大学団体、経済団体の代表で、学生は含まれていない。学生の意見は、内閣府が毎年行うアンケートを通じて議論に反映される形になっている。
2028年度（2029年3月）に卒業する4年制大学の学生は、2025年4月に入学したいまの2年生にあたり、日程が変わるかどうかはこの世代の大学生活の組み立てに直結する。例年、翌々年度卒の日程は12月ごろに連絡会議が決めており、2028年度卒の考え方がどのような形でまとまるかが次の焦点になる。