総務省は11月18日、通信会社どうしの競争の状況を毎年度調べて評価する際の方針「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」を改定した。情報通信行政・郵政行政審議会(会長=相田仁・東京大学特命教授)が同日、改定案を「諮問のとおり改定することが適当」と答申した。企業向けの通信サービスの競争状況を把握することと、NTT東日本・西日本が本来の地域通信以外に営む「活用業務」の検証を新たに盛り込んだ。意見募集には16件が寄せられたが、答申は原案を修正しなかった。

年1回の「通信市場の点検」の手順書

この方針は、2025年の電気通信事業法とNTT法の改正(令和7年法律第46号)で設けられた事業法第167条の3に基づく。改正前から総務省は有識者の助言を得て通信市場の検証を続けてきたが、改正法はこれを法律上の仕組みとし、調べた結果を規制の見直しにつなげる流れを定めた。方針そのものと、方針に基づく評価は、審議会に諮問しなければならない(事業法第169条第2号)。

方針は2025年9月4日に策定され、改定はこれが初めて。改定後の方針によると、総務省は年度ごとに二つの調査を行う。一つは通信会社どうしの競争の状況で、携帯電話、光回線などの固定ブロードバンド、固定電話、法人向けの各市場について、事業者別のシェア、市場集中度、契約数、主要各社の売上高・営業利益・設備投資、料金プランなどを定点で観測する。もう一つは、競争を公正に保つための規制が守られているかの確認で、市場で強い地位にある事業者への「禁止行為規制」や、NTTグループに課した措置の遵守状況を見る。

二つの調査の結果をもとに、規制の対象とする事業者の範囲が妥当か、NTTグループへの措置が要るかなどを評価し、省令の改正や制度の見直しに使う。評価の結果は翌年度の夏ごろをめどにまとめる。

法人向け市場とNTT東西の「活用業務」を追加

総務省の概要資料(別紙1)は、改定の理由を2025年度の評価レポートと、2025年の改正法などによる制度整備を踏まえたものと説明する。主な変更点として、法人向けサービス市場の競争状況の把握を加えること、改正法などによる規律の遵守状況の確認を改めること、NTT東西の活用業務の検証を加えることの三つを挙げた。

法人向け市場については、企業がネットワーク単体ではなく、アプリやIoT、システム構築(SI)を組み合わせた「ソリューション」として通信を買う例が増えていると指摘する。そのうえで、ソリューションサービスがネットワークサービスの競争にどう影響しているかを把握するとした。

活用業務は、NTT法第2条で、NTT東西が地域電気通信業務のために持つ設備や技術、職員を使って営む業務と定められている。NTT東西は営む前に実施基準を総務大臣に届け出なければならない。改定後の方針は、活用業務について、ネットワークのオープン化、ネットワーク情報の開示、営業面のファイアーウォール、不当な内部相互補助の防止など6項目を確認し、競争事業者からは公正な競争に支障がある疑いのある事例を集める。

一方、NTTグループに課す措置の確認項目(別表4)は、2026年5月の「NTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針」に沿って、在籍出向の禁止と共同資材調達の扱いの2項目になった。NTT東西のネットワーク調達取引の検証も確認項目から外した。

意見は16件、NTTグループと競合他社で分かれる

意見を出したのは法人・団体9件、個人7件で、法人では楽天モバイル、NTT、NTTドコモ、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本、日本ケーブルテレビ連盟、KDDIなどが名を連ねた。答申に付いた「意見に対する考え方」を見ると、主な論点への審議会の回答は次のとおりだった。

意見を出した者 主な意見 審議会の考え方
NTTドコモ 自社だけが禁止行為規制の対象なのは見直す段階 収益シェアなど市場を注視し、引き続き検討
KDDI NTTの組織再編は計画段階から事前に検証を 方針の記載で対応、修正せず
楽天モバイル 活用業務は個別案件ごとに実態を検証すべき 市場検証委員会の議論を踏まえ検討
日本ケーブルテレビ連盟 電柱の貸し借りの確認項目を別表で定めて 今後の市場検証の参考とする
NTT・NTT東西 影響の小さいグループ内再編は検証の対象外に 方針の記載で対応、修正せず
意見募集の主な意見と審議会の考え方出典: 情報通信行政・郵政行政審議会の答申書(別紙2)

NTTドコモは、携帯電話の契約数シェアが2026年3月時点で32.9%(MVNOを除く)に下がり、収益シェアも2024年度以降2年連続で4割を下回っていると説明した。携帯網を持つ事業者として指定を受ける「二種指定」の事業者の中で自社だけが禁止行為規制の対象になっている状況について、見直しの議論を始めるよう求めた。NTTも同じ趣旨の意見を出した。審議会は、2025年度の評価レポートに「NTTドコモの収益シェアを含め、市場の状況を注視する」と書いたことを挙げ、総務省が引き続き検討するのが適当とした。

KDDIは、NTTグループの組織再編を事後に確認する今の仕組みでは公正な競争への懸念を防げないとして、計画段階から説明を求めて検証するよう求めた。NTTデータとNTTドコモビジネスの連携も検証対象として明記すべきだとした。審議会は、再編の内容について必要に応じてNTTグループに説明を求めるという方針の記載を示して原案を維持し、両社の連携については、2025年度の評価レポートのとおり法人市場の検証の中で、関係事業者の協力を得て検証を深めていくのが適当とした。

楽天は「自動運転バスのSIM」に反対、ケーブル連盟は電柱の数字

楽天モバイルは、NTT東西の活用業務を、措置があるかどうかの形式的な確認ではなく、案件の数や取引条件まで踏み込んで検証するよう求めた。あわせて、NTT東西が提供の許可を求めている「モバイルSIMを組み込んだ自動運転バス向けソリューションサービス」は実質的にMVNOに当たり、NTT法が禁じる移動通信の提供を認めることになるとして、認めるべきではないと主張した。審議会は、この要望は市場検証委員会で議論している最中で、総務省はその議論を踏まえて検討するのが適当と答えた。

日本ケーブルテレビ連盟は、NTT東西の電柱を自社で使う場合と他社に貸す場合で扱いに差が無いかの確認について、確認項目を定める別表を新しく設けるよう求めた。連盟の2024年の会員調査では、電柱に設備を付けたいという申請が断られた割合は、電力会社の電柱が0.55%だったのに対し、NTTの電柱は6.08%、NTT東日本の電柱に限ると15.63%だったという。

グループ内の確認項目を減らすことには、個人から「旧来の条件と新しい措置との対応表を公表すべきだ」との意見もあった。審議会は、外した項目は接続のルールや禁止行為規制の遵守状況の確認の中で引き続き検証すると答えた。ネットワーク調達取引の検証を外したことについては、2025年度の評価レポートの整理を踏まえ、競争事業者から具体的な懸念が示されない限り検証を省くことにしたと説明した。

新方針での最初の評価は来年夏ごろ

答申は、意見を踏まえた原案の修正をしなかった。改定後の方針は2026年11月18日付で、総務省のサイトとe-Govで公表されている。

総務省が示した日程案では、改定方針の答申と同じ11月ごろに2026年度の評価を審議会へ諮問し、2027年に調査を実施する。評価案のとりまとめと意見募集を経て、2027年夏ごろに答申を受ける段取りだ。法人向け市場の具体的な調査項目や指標は、方針に示されておらず、個人の意見は2026年度の調査開始までに公表するよう求めていた。審議会は、方針は市場の変化や審議会の助言を踏まえて総務省が必要に応じて追加の指標を把握するとしているとして、指標をあらかじめ示すことは求めなかった。

携帯電話の乗り換え特典の見直しなど、同じ審議会の市場検証委員会は利用者向けの規制も扱っている(携帯の乗り換え特典、最長1年の月割りを認める省令案 27年2月1日施行へ意見募集)。今回の方針はそうした個別の見直しの前提となる、市場全体の点検の手順を定めたものになる。ドコモが求めた規制の見直しや、活用業務の範囲をめぐる議論が、次の評価でどう扱われるかが焦点になる。