政府の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」は2026年11月19日、2027年度から2029年度までの3年間に関係省庁が取り組む行動計画を決めた。同じ日に、政府の取り組みの方向を示す基本方針も、2022年5月に決めたものを改訂した。行動計画は48の取り組みのうち19に「令和9年度末」(2028年3月末)の期限を付け、有罪判決を経ない没収(有罪判決なき没収)や、押収した財産を詐欺などの被害者に返す体制の在り方を検討すると明記した。財務省の資料によると、国際組織の金融活動作業部会(FATF)による第5次対日相互審査は2028年夏ごろに現地調査が予定されている。

政策会議と2つの文書

マネー・ローンダリング(マネロン、資金洗浄)は、犯罪で得たお金の出どころを分からなくする行為を指す。テロ資金供与はテロ行為への資金の提供、拡散金融は核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の開発に関わるとして資産凍結の対象になっている者に、資金や金融サービスを提供する行為をいう。

基本方針によると、政策会議は、2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の結果を受けて政府が設けた。警察庁と財務省が共同議長を務める。政府はこれまで、方向性を示す「基本方針」と、危険度の高い分野から順に手を打つための具体策を並べた「行動計画」の2本立てで対策を進めてきた。前の行動計画は2024年4月に決めた2024〜2026年度の計画で、今回はそれに続く3年分にあたる。

基本方針は第4次審査の後の経過について、関係省庁が法令の不備の改善に取り組み、3度のフォローアップ審査を経て「全ての勧告で『概ね適合(LC)』以上の評価を得た」と記した。そのうえで、国のリスク評価と情勢の変化を踏まえ、FATF基準の改訂とも整合させるために基本方針を改訂すると説明している。

基本方針が示した日本の危険度

改訂後の基本方針は、日本を取り巻く危険度を3つに分けて評価した。

マネロンの危険は「相当程度ある」とした。主な脅威に、匿名・流動型犯罪グループなどが詐欺や窃盗で得た収益を移す動きを挙げた。その収益は、架空・他人名義の口座、対面しない取引、暗号資産、国境を越える資金移転を通じて隠されているという。弱点としては、非対面取引、外国との取引、暗号資産取引、実体のない法人や実態の分からない法人の利用を挙げた。

テロ資金供与の危険は、他国と比べて「限定的」とした。国連安全保障理事会の決議などで資産凍結の対象になった日本人や国内に住む人は把握されていないという。一方で、FATFは国内に事例が無くても危険が低いとすぐには結論づけられないと指摘しており、基本方針も国内で集めた資金が外国へ送られる可能性は排除できないとした。

拡散金融の危険は「一定程度存在」するとした。脅威として、第三国を経由する迂回貿易・送金、サイバー攻撃やIT労働者を通じた資金獲得、軍事にも転用できる製品や技術の移転などを挙げた。弱点には北朝鮮との地理的な近さ、開かれた金融システム、高い技術を持つ企業の集積を挙げ、暗号資産取引や海外送金を高リスクと評価した。

基本方針は対策の柱として、①危険度に応じた対応(リスクベース・アプローチ)の徹底②新たな技術への速やかな対応③国際的な協調・連携の強化④政府間・官民・民間同士の連携の強化の4本を立て、それを10の対策に落とし込んだ。2026年4月のFATF大臣宣言が掲げた5つの優先課題(国境を越える送金の透明性確保、AIを含む金融のデジタル化と暗号資産への対応、詐欺などの新たな脅威への対応、法人・信託の悪用防止と財産回復、北朝鮮とイランに関する安保理決議の履行)も書き込んだ。

行動計画の中身 19項目に2027年度末の期限

行動計画は、「IO」と呼ぶ11の評価対象ごとに取り組みを並べている。期限が「継続実施」の取り組みが29、「令和9年度末」が19ある。2027年度末に期限を置いた主な取り組みは次の通り。

分野 取り組み 主な担当
送金 FATF勧告16(国境を越える送金の透明性)の改訂への対応を官民で検討し、措置を講じる 金融庁、財務省
不動産業者など 監督官庁が業態ごとのモニタリング方針を作り、犯罪者の参入を防ぐ市場参入管理を確保する 警察庁、財務省、各監督官庁
法人・信託 法人の実質的支配者の情報を届け出る制度の周知と届出の促進。当局が適時に閲覧できる運用を整える 警察庁、財務省、金融庁、法務省、内閣官房
財産回復 犯罪収益の早期保全(取引停止に相当する措置を含む)と有罪判決なき没収の在り方を検討する 法務省、警察庁、財務省
被害者救済 押収した財産の管理と処分(被害者への返還を含む)の体制、被害者救済の制度の在り方を検討する 法務省、警察庁、財務省、金融庁
制裁 資産凍結の履行状況を監督し、外国為替取引を扱う業者への検査で制裁の迂回・潜脱の検知を強める 外務省、財務省、経済産業省ほか
行動計画(2027〜2029年度)で「令和9年度末」に期限を置いた主な取り組み出典: マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2027年度-2029年度)」

「不動産業者など」は、行動計画が「DNFBPs(特定非金融業者及び職業専門家)」と呼ぶ金融機関以外の事業者を指す。基本方針の別紙は、このうち宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、法律・会計関係のサービスにも一定の危険度があると評価している。

期限を付けない「継続実施」の取り組みでは、警察庁(JAFIC)が金融機関などからの「疑わしい取引の届出」の分析にAI技術を使うこと、匿名・流動型犯罪グループや東南アジアを拠点とする詐欺に関わる重大で複雑なマネロン事件の捜査・訴追を進めること、マネロン罪の求刑の在り方を検討することなどを並べた。金の地金の密輸や現金の不正な持ち出し・持ち込みを国境で差し止める取り締まりの強化も入った。預金を扱う金融機関に、不正に使われた口座の情報を金融機関同士で共有する枠組みへの参加を促すことも盛り込んだ。

前の計画から何が変わったか

2024年4月に決めた前の行動計画と比べると、同じ課題でも書きぶりが具体的になった項目がある。

犯罪収益の没収と財産回復の項目は、前の計画では財産回復に関するFATF勧告4と38の改訂を踏まえ「諸外国の制度調査等を行う」とし、期限を2026年度末としていた。新しい計画は、その調査結果を使って、取引の停止などで犯罪収益を早く押さえる仕組み、有罪判決なき没収、押収財産の被害者への返還、被害者救済の制度という4つの論点を挙げ、2027年度末までに在り方を検討して必要な措置を講じるとした。

法人の実質的支配者(会社を実際に支配している個人)の情報についても、前の計画は「制度整備に向けた検討を推進」するとしていた。新しい計画は「制度を円滑かつ実効的に運用する」ことを掲げ、担当に内閣官房の「法人等の実質的支配者(BO)情報関係制度準備室」を加えた。基本方針も、上場企業などを除く全ての法人に実質的支配者の情報の把握と届け出を求め、当局が適時に閲覧・活用できる環境を確保すると書いた。

金融分野では、前の計画に無かった勧告16の改訂への対応が加わった。勧告16は国境を越える送金の透明性に関する基準で、行動計画は国内の法制度と実務を考慮しながら対応を検討するとしている。テロ資金の分野では、刑事手続きを電子化する法改正の施行を踏まえ、テロ資金等提供罪の捜査や訴追で電子化された手続きを運用することも書き込まれた。

基本方針は、2026年に犯罪収益移転防止法を改正したことや、警察に暗号資産の追跡などを担う専従の体制を設けたことにも触れた。口座の凍結を急ぐため、警察と金融機関の情報連携協定の締結、暗号資産交換業者などへの不正送金の防止要請、外国人名義の口座の管理強化を進めるとしている。

2028年夏にFATF第5次審査

FATFはマネロン対策の国際基準を作る多国間の枠組みで、基準の履行を担保するため加盟国の間で相互審査をしている。財務省の資料によると、38か国・地域と2つの地域機関が加盟している。財務省が9月に外為審議会の分科会に示した資料によると、日本への第5次対日相互審査は2028年夏ごろに現地での審査(オンサイト審査)が予定されている。行動計画で19の取り組みに付けた期限の2028年3月末は、この現地審査の数か月前にあたる。

第4次審査では、2021年8月に公表された報告書で日本の法令の整備状況に不備が指摘され、政府は改善を重ねてきた。基本方針によれば、その結果として全ての勧告で「概ね適合」以上の評価を得た。第5次審査に向けて、今回の行動計画の3年間が準備の期間に重なる。

政策会議は行動計画の進み具合を点検し、業界団体や有識者の意見も参考にして必要に応じ基本方針を見直すとしている。金融機関や暗号資産交換業者、不動産業者などは今後3年間、監督官庁のガイドラインの見直しや、危険度に応じた検査・監督の対象になる。