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海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善
会計検査院は10月7日、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う修繕工事の契約について、予定価格の積算に計上する「船舶修繕者賠償責任保険」の保険料の計算単位が割高になっていたとして、防衛省が改善の処置を執ったと公表した。この保険は算出基礎額が大きくなるほど1円当たりの保険料が安くなる仕組みだが、検査院が2022年度から2024年度（令和4〜6年度）の39隻・契約1408件（契約金額計1459億2198万円余り）を調べたところ、18隻は艦船ごとに修繕工事費を合計する「艦船単位方式」、21隻は契約ごとに計算する「契約単位方式」で、同じ地方総監部の中でも方式が混在していた。契約単位方式だった21隻・621件の保険料の積算額計2億2844万円余りを艦船単位方式で試算すると計1億3391万円余りとなり、307件で約9450万円を低減できたと認められた。横須賀・呉両地方総監部と大湊地区総監部は「造船会社が不利益を被り契約が締結できなくなるおそれがある」として検討を十分に行っていなかったが、検査院が造船会社6社すべてに確認すると、いずれも艦船単位方式への変更に特段の支障はないとしていた。海上幕僚監部は2026年6月に通知を出し、原則として同月以降に始まる定期検査等から艦船単位方式に統一した。