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防災庁が初の国民保護計画 武力攻撃時の避難住民の救援を内閣府から引き継ぐ
政府は11月17日の閣議で、11月2日に発足した防災庁が作成した国民保護計画に「異議がない」と決定した。武力攻撃事態などで避難した住民への救援の事務が内閣府から防災庁へ移ったためで、内閣府の計画も同じ日に変更した。防災庁の計画は、攻撃の兆候をつかんだ段階の情報連絡室から、事態認定後に防災大臣を本部長とする対策本部までの3段階の体制を定め、沖縄県から島外へ避難する場合には九州各県や山口県などとの広域の連携を支援すると明記した。
