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    立憲民主党、国会議員と都道府県連への交付金を4割カット 党本部は9階だけ残して退去 政党交付金は80億円から31億円へ61.1%減

    立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日、両院議員総会などを終えた後に党本部で記者会見を開き、「痛みを伴う」党改革を発表した。国会議員に配る議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して退去して来年2月末までに集約する。背景にあるのは政党交付金の急減である。総務省が4月8日に交付決定した令和8年分の政党交付金は、立憲民主党が31億1899万円で、令和7年分の80億1709万3000円から48億9810万3000円・61.10%減った。政党交付金は総額の半分を所属議員数、残り半分を直近の国政選挙の得票数で配分する仕組みで、多数の衆院議員が離党して新党で2月の総選挙を戦ったことが効いた。令和8年分は1月分と2月分が総選挙前の届出に基づく額で算定されており、令和9年分は全額が総選挙後の勢力で算定される。田名部幹事長は収入確保策として、党費の見直しと、自粛してきた政治資金パーティーの再開を検討していることも明らかにした。