タグ: 矯正施設
- 政治
刑務所・拘置所の警備システム更新、予定価格に諸経費を二重計上 5施設8件で積算額2億2008万円余りを8019万円余りに修正でき、1億3980万円を低減 会計検査院の指摘で法務省が改善
会計検査院は10月8日、刑務所や拘置所などの矯正施設に整備されている「総合警備システム」の更新整備契約について、予定価格の算定に誤りがあったとして、法務省が改善の処置を執ったと公表した。2022年度から2025年度（令和4〜7年度）に履行が完了した94の矯正施設の契約185件・契約額計53億870万円余りを検査したところ、5施設の8件（契約額計10億2377万円余り）で、すでに諸経費が含まれている「技術者料金」を使って直接工事費を算出したうえ、さらに所定の率を掛けた諸経費を上乗せしており、諸経費が予定価格に二重に計上されていた。この8件の諸経費の積算額は計2億2008万円余りだったが、重複分を除いて計算し直すと計8019万円余りとなり、約1億3980万円を低減できたと認められた。対象は札幌刑務所、府中刑務所、東京拘置所、立川拘置所、大阪拘置所の5施設。検査院は、各施設が積算参考資料に載った技術者料金の内容を十分に確認していなかったことに加え、法務本省の指導が不十分だったことが原因だと指摘した。法務本省は2026年8月、各矯正施設などに事務連絡を出し、具体的な積算方法を周知した。