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改正都市再生特措法、11月24日施行を閣議決定 まちなかのオフィス誘導や公園の民間活用
政府は11月17日の閣議で、5月に公布された改正都市再生特別措置法(令和8年法律第23号)の施行日を11月24日とする政令と、関係政令の整備政令を決定した。改正法は人口減少が進む地方都市に民間投資を呼び込むため、まちなかへのオフィスや集客施設の誘導、地域の核となる古い建物の改修・活用、公園や道路の民間利用、居住誘導区域からの災害危険区域の除外などを盛り込んでいる。政令では、協定に基づき公園に置ける施設や面積の上限、歴史まちづくり計画を住民が提案できる土地の規模を0.5ヘクタールと定めた。
