政府は11月17日の定例閣議で、第221回国会で成立した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第23号)の施行日を11月24日とする政令と、施行に伴って関係する政令を改める整備政令を決定した。改正法は5月27日に公布されており、一部の規定を除いて11月24日から施行される。市町村がまちなかにオフィスや集客施設を呼び込む地区を定めて容積率を緩める制度や、地域の核となる古い建物を改修して使う制度、公園や道路を民間が使いやすくする協定制度などが、この日から使えるようになる。
閣議で決めた2本の政令
国土交通省の発表によると、17日に決まったのは2本の政令だ。1本目の「施行期日を定める政令」は、改正法の施行日を11月24日とする内容で、改正法の附則第1条が「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」と定めていたことに基づく。国交省が法案提出時に示した概要では、土地区画整理事業や市街地再開発事業に関する規定の一部は「公布の日から1年以内」に施行するとしており、今回の日付はそれ以外の大部分に当たる。
2本目の整備政令は、改正法が新しく作った制度の細目を定める。都市再生特別措置法施行令では、都道府県や市町村が都市計画の案を作るときに事業者と結べる「都市再生整備等協定」の対象となる都市施設(道路、公園、広場など)を定めた。あわせて、新設の「固有魅力維持向上区域」で地域の核となる建物を増改築するときの届け出について、届け出が要らない行為を列挙した。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)の施行令では、住民などが市町村に計画を提案できる土地の規模を定めた。このほか建築基準法施行令、都市計画法施行令、都市開発資金の貸付けに関する法律施行令、都市公園法施行令なども改めた。
改正法は国交省が3月10日付で公表した法律案(閣法)で、衆議院の議案一覧では「成立」と記録されている。国交省は背景として、地方部を中心に人口減少が進み、仕事やまちなかの魅力が不足して若者の地方離れが深刻になり、地方都市の生活サービス機能の維持が一層難しくなっていると説明している。そのうえで、地域の稼ぐ力を高め、まちの魅力を磨き上げて民間投資を呼び込む「令和の都市(まち)リノベーション」を掲げた。
まちなかにオフィスや集客施設を呼び込む新しい地区
改正の柱の一つが、住宅や病院・商業施設をまちなかに集める「立地適正化計画」の対象を、働く場や人が集まる施設に広げることだ。市町村は、計画の都市機能誘導区域ごとに、オフィスや新しい事業を起こすための施設(インキュベーション施設)、観光客の来訪や滞在を促す施設などを「特定業務施設等」として位置づけ、その立地を誘導する施策を計画に書けるようになる。改正法の要綱は、特定業務施設等を、住民の雇用機会を増やしたり昼間の人口を増やしたりして、まちなかの施設の維持に役立ち、かつ良好な住環境と調和するものと定義している。
誘導を実際に進める道具として、都市計画の地域地区に「特定業務施設等誘導地区」が加わる。この地区の都市計画では、誘導する用途と、その用途に使う建物の容積率の最高限度、容積率と建築面積の最低限度などを定める。建築基準法も改正され、地区内で誘導用途に使う建物は、その都市計画で定めた容積率まで建てられる。地方公共団体は国土交通相の承認を得て、条例で用途地域の用途制限を緩めることもできる。地区内では市街地再開発事業も施行できるようになる。
広域の調整も加わった。市町村が二つ以上の市町村にまたがる都市計画区域で立地適正化計画を作るときは、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならず、都道府県は広域の見地から意見を述べる。都道府県は市町村どうしの連絡調整や、共同で計画を作る市町村の求めに応じた調整も担う。国交省の概要は、都道府県に市町村間の調整権限を与えるものと説明している。
古い建物と景観を生かす仕組み
二つ目の柱は、地域の歴史や景観に根ざしたまちづくりだ。市町村は都市再生整備計画に「固有魅力維持向上区域」を書き込めるようになる。区域内で地域の魅力をつくっている建物のうち、公共的な施設として使うための改修が特に必要なものを「特定固有魅力形成建築物」とし、その改修と活用の方針を計画に盛り込む。この建物を増築・改築しようとする人は、工事に着手する30日前までに市町村長へ届け出る。今回の政令は、計画に沿った改修・活用や、法令に基づく義務の履行として行う工事、区画整理や再開発などの事業として行う工事は届け出が要らないと定めた。
区域では、土地所有者らが全員の合意で建物とその周辺の土地を一体で整備・管理する「固有魅力維持向上協定」を結べる。市町村長の認可を受けると、後から土地を取得した人にも効力が及ぶ。まちづくりを担う「都市再生推進法人」は、計画に記載があれば国や自治体の普通財産を時価より安く借りて事業に使える。
歴史まちづくり法では、計画の重点区域に、文化財保護法で登録された建造物の土地の区域などが加わる。国交省の概要は、計画づくりに必要な文化財を市町村の指定文化財などにも広げるものと説明している。新設の住民提案制度について、政令は提案できる一団の土地の規模を0.5ヘクタールとした。市町村は住民の活動の実情などを踏まえ、条例で0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール未満の範囲で別に定めることもできる。
景観法も改正された。人口や来訪者の減少、建物の老朽化で景観が損なわれた区域で、所有者に代わって建物を改修・管理・活用する「景観再生事業」を景観計画に書けるようになり、自治体や「景観整備推進法人」が所有者と「再生協定」を結んで事業を行う。従来の「景観整備機構」は名称を景観整備推進法人に改め、景観づくりを目的とする会社も指定の対象に加えた。都道府県は、市町村の境を越えて一体の景観をなす区域について基本方針を定め、関係市町村と「広域景観協議会」を組織できる。
公園や道路の民間利用を後押し
三つ目の柱は、民間の力を借りた公共空間の整備と運営だ。都道府県や市町村は、都市開発などの都市計画の案を作るときに、道路や公園などの整備・管理を担う事業者と「都市再生整備等協定」を結べる。公園管理者の同意を得て協定に施設の設置を書き込み、協定の公告から5年以内に占用の許可を申請すれば、公園管理者は許可を与える。飲食店や休憩所などの公園施設の設置も同じ扱いになる。
今回の政令は、協定に基づいて公園に置ける施設を次の5種類とし、大きさの上限を定めた。
| 施設 | 大きさの上限 |
|---|---|
| 貸し自転車用の自転車駐車場 | 敷地面積30平方メートル以内 |
| 観光案内所 | 建築面積50平方メートル以内 |
| 催しの情報を伝える看板・広告塔(省令の要件を満たすもの) | 公園の風致・美観の形成に寄与すること |
| 路線バス(主に1市町村内を走るもの)の停留所のベンチ・上屋 | 上屋は建築面積20平方メートル以内 |
| 都市公園法の仮設工作物 | 公園の利用に支障を及ぼさないこと |
出典: 国土交通省「関係政令の整備に関する政令」(2026年11月17日閣議決定)
地域の団体などが担う「エリアマネジメント」にも計画制度ができる。市町村の都市再生協議会は、構成員全員の合意で「まちづくり推進活動計画」を作れる。道路管理者や公園管理者が協議会に加わっていれば、計画の公表をもって、歩行者が滞留する空間や利便施設を設ける「歩行者利便増進道路」の指定があったとみなされ、公表から2年以内に申請した公園の占用は許可される。協議会はおおむね5年ごとに活動を評価するよう努める。国は、自治体がこの計画に基づいて都市再生推進法人に無利子で貸し付ける資金の一部を、償還期間20年(据え置き5年以内)で自治体に貸せるようになる。
災害危険区域を居住誘導から外す
四つ目の柱は都市の安全だ。国交省の概要は、立地適正化計画の居住誘導区域から災害危険区域をすべて外すとしている。国会に提出された法律案の附則では、施行日より前に作られた計画で、居住誘導区域に災害危険区域(条例で住宅の建築を禁止していない区域)を含むものは、施行日から3年間、条例で住宅の建築を禁じた災害危険区域だけを外せばよいとする経過措置を置いている。期間中に計画を変えて区域から外せば、その日に経過措置は終わる。
防災の面では、立地適正化計画の防災指針に、住宅だけでなくオフィスなど誘導施設の利用者の安全確保も位置づける。市町村は、指針に書いた備蓄倉庫などの防災施設が適切に管理されるよう、所有者らと「防災施設管理協定」を結べる。協定は、公告の後に施設を取得した人にも効力が及ぶ。
再開発の進め方も変わる。所有者の所在がわからない土地がある場合、裁判所の裁判を経れば、所在の分かる所有者らの3分の2以上の同意で再開発組合の設立認可などを申請できる。施行者が所有者不明土地の管理人の選任を裁判所に請求できることも明記した。国の認定を受けた民間の都市再生事業に対する支援の申請期限は、法律案では2027年3月31日から2032年3月31日に延びる。
制度は11月24日から使えるようになるが、特定業務施設等誘導地区や固有魅力維持向上区域、まちづくり推進活動計画は、いずれも市町村や協議会が計画や都市計画を定めて初めて適用される。どの自治体が新しい制度を使うかは、今後の各地の計画づくりで明らかになる。
