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    サイバー攻撃の不正注文、東証の約定取消しは「想定されない」 政府答弁書

    政府は11月17日、証券会社のシステムへのサイバー攻撃で出された不正注文と、それで成立した売買の扱いを問う立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書3本に答弁書を出した。東京証券取引所の約定取消しは誤発注で上場株式数の20%を超える売買が成立した場合などに限られ、不正注文に関与していない投資家の売買や、その後に続く取引が対象になることは「一般的には想定されない」とした。取引所の規則や関係法令を直ちに見直すことは考えていないとした。