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自治会長の女性は7.8％ 23万9459人中1万8629人 政府の「10％」目標は2度先送りされ2030年度に 大阪19.8％、群馬1.3％で15倍の差
内閣府男女共同参画局が2026年7月に作成した「都道府県別全国女性の参画マップ」によると、全国の自治会長23万9459人のうち女性は1万8629人で、7.8％だった。2025年7月1日時点の数字である。政府は自治会長の女性割合を10％にする成果目標を第4次・第5次・第6次の3つの男女共同参画基本計画に掲げ続けており、期限は当初の2020年から2025年度、さらに2030年度へと2度動いた。都道府県別では大阪府の19.8％が最も高く、最も低い群馬県の1.3％とは約15倍の開きがある。同じマップでは、都道府県の審議会等委員に占める女性は35.4％、都道府県防災会議の委員は26.1％、都道府県の地方公務員管理職は15.2％で、行政が任命する場に比べて住民が選ぶ自治会長の低さが際立っている。