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    統計法見直しへ中間とりまとめ 自治体の行政データを統計に、調査員調査は「必要最小限」

    総務省の「統計法等に関する研究会」がまとめた中間とりまとめが、11月16日の第235回統計委員会に報告された。人口減少で統計調査員の確保が難しくなるなか、国が地方公共団体や独立行政法人に行政データの提供を求められるようにし、調査員による調査は必要最小限にする方針を定めるよう求めた。匿名データの管理を簡単にして識別行為を禁じる規定や、大規模災害時に国勢調査などの名簿を安否確認に提供できる仕組みも検討事項に挙げた。政府は2026年度中に結論を得て法案提出を目指している。