総務省の「統計法等に関する研究会」がまとめた統計法見直しの中間とりまとめが、11月16日に開かれた第235回統計委員会に報告された。人口減少で統計調査員の確保が難しくなっているとして、国が地方公共団体や独立行政法人などに行政データの提供を求められるようにし、調査員が世帯や事業所を訪ねる調査は「必要最小限に抑制することを基本とする方針」を定めるよう求めた。匿名データの管理を簡単にする一方で個人を特定する行為を禁じる規定や、大規模災害のときに国勢調査などの名簿を安否確認のために提供できる仕組みも、検討事項に挙げた。

2026年度中の法案提出が目標

統計委員会は統計法に基づく審議会で、総務大臣が国の基幹統計調査を承認するときなどに意見を求められる。16日の会合は午後1時から3時55分まで総務省第二庁舎とWeb会議で開かれ、学校基本調査の変更の答申などに続き、6番目の議題として中間とりまとめが報告された。

研究会は総務省の政策統括官(統計制度担当)が主宰し、2026年6月5日に発足した。構成員は大学教授や弁護士ら7人。6月から10月5日まで8回会合を開き、中間とりまとめは「令和8年10月」付になっている。開催要領は目的を、2018年の統計法改正から約10年がたち、人口減少とAIなどのデジタル技術の進展で「従来の調査手法を維持することが困難となってきている」ことへの対応と説明している。

中間とりまとめは、政府の「デジタル行財政改革会議とりまとめ2026」(2026年7月決定)が統計について「2026年度中に結論を得て所要の法案提出を目指す」としていることを引いている。研究会は今後、関係者からの聞き取りと議論を重ね、総務省の検討に知見を出すとしている。

前回の2018年の改正では、統計の作成に多様なデータを使うことの推進、調査票情報を提供できる相手の拡大、統計委員会の機能強化などが盛り込まれた。中間とりまとめは、その後に毎月勤労統計調査(2018年発覚)と建設工事受注動態統計調査(2021年発覚)の二つの不適切事案があったことにも触れ、統計法に公的統計の品質確保の重要性を明記する規定を設けるよう求めた。

調査員の訪問調査を絞り込む

中間とりまとめによると、国の統計調査約300のうち、調査員が調査票を配って回収する調査員調査は65ある。国勢調査のように、あらかじめ登録された調査員(約14万人)を上回る数の調査員が要る調査では、確保が難しくなっている。不在の世帯が増えて調査員が活動しにくい例もあり、地方公共団体からは調査員調査を必要最小限にするよう要望が出ているという。

このため中間とりまとめは、行政データや民間データ、デジタル技術を最大限に使って統計を作り、調査員調査は必要最小限に抑えることを基本方針とするよう求めた。調査員を残すかどうかの判断材料として、名簿に載っていない世帯や事業所を見つけること、専門的な調査で回答を手伝うこと、高い回収率が必要な調査で回答を促すこと、の3つを挙げている。

国勢調査については、これまで試行した郵送で書類を配る方式を、住民基本台帳などのデータも使って広げることを検討するよう求めた。インターネット回答を増やすため、書類の配り方や本人確認の方式も見直す。郵便局や民間事業者と連携して、漏れや重複なくすべての世帯をつかむ仕組みも検討するとした。

オートロックのマンションでは、管理組合や管理会社に立ち入りや名簿の提供を頼んでも協力を得られないことがある。中間とりまとめは、統計法の協力の努力義務や立入検査、報告妨害の罰則の規定について、どんな協力が求められ、何が禁じられているのかを整理し、管理組合などに周知するよう求めた。

中間とりまとめは、令和7年国勢調査で富山市の人口が水増しされた疑いで2026年9月に告発が行われたことにも注記で触れた(富山市の国勢調査で人口水増しの疑い 総務省が市職員を統計法違反で告発 2025年(令和7年)調査の確定人口は39万9197人、世帯数は17万5518)。

自治体や民間のデータを統計に

現行の統計法第29条は、統計を作る行政機関の長が、ほかの国の行政機関の長に「行政記録情報」の提供を求められると定めている。中間とりまとめによると、地方公共団体や独立行政法人などへの提供の求めは、基幹統計の作成と基幹統計調査の実施に限られている。日本では行政データの使い道が調査対象の名簿づくりが中心で、諸外国に比べて利用実績が少ないという。

中間とりまとめは、行政データの提供を求められる主体と、提供を求める先の両方を地方公共団体や独立行政法人などに広げるよう求めた。全国で一律に行う基幹統計では、地方公共団体が持つデータを全国一律で使う仕組みも検討する。提供を受けたデータの守秘や目的外利用の禁止の規定を地方公共団体・独立行政法人などから受けた分にも広げ、基幹統計に使っているデータの提供を提供元が打ち切るときの手続きも定めるとした。

民間データでは、店頭の販売時点のPOSデータなどがすでに一部の統計で使われている。現在、統計法で民間データの提供を求められるのは基幹統計の作成などの目的に限られるが、まだ試行段階の統計を作るための研究にも広げ、受け取ったデータの管理の規定も設けるよう求めた。

事業所の統計では、総務省が持つ「事業所母集団データベース」を使い、一度回答した基本的な情報は原則として再び聞かないことを目指すとした。このデータベースを研究者に提供できるようにすることや、共通事業所コードで複数の調査や行政データを結び付けることも検討事項に挙げた。

匿名データと災害時の名簿

統計を作るのに使ったデータの利用についても、中間とりまとめは見直しを求めた。

匿名データは、特定の個人や法人が分からないように加工した調査データで、2007年の制度創設以来、調査票情報と同じ管理義務を課してきた。中間とりまとめは、利用実績が低調だとしたうえで、匿名データを適正管理義務の対象から外すことを含めて管理を簡単にし、利用成果を公表する義務も外し、手数料も見直すべきだとした。その代わり、他の情報と照らし合わせて個人や法人を特定する行為などを禁じる規定を設ける。諸外国で誰でも使える「パブリックユースファイル」に似たものを出せないかも検討するとした。

研究者への提供では、施設の外から安全にデータを分析できるリモートアクセス方式について、費用面から利用者数に制約が出ているとして、利用者に一定の費用負担を求めて利用環境を広げることを挙げた。利用実績が豊富で適正に管理している研究者を認定し、手続きを緩める案も示した。

大規模災害のときには、被災した地方公共団体から行方不明者の特定などのために国勢調査などの名簿を求める要望があったという。中間とりまとめは、個人の安否確認や法人の被害状況の把握が目的で、ほかに代わる手段が無いと認めるときは、基幹統計調査のうち全数調査の名簿などを提供できるようにすることを検討すべきだとした。

e-Statを「AIにも読める」形に

統計の公表の仕方については、政府の統計の窓口である「e-Stat」について、目的の統計にたどり着きにくい、ファイルの構成が複雑でデータを取りにくい、との指摘があると記した。掲載する統計の網羅性と検索性を高め、利用者の声を定期的に聞くよう求めた。

AIが統計を読む場面が増えたとして、集計表のデータ形式やメタデータを標準化し、機械が読み取りやすい形で出すよう求めた。どんな方法・精度で作った統計なのかを示す品質表示も進める。総務省が、e-Statに載せる統計、機械可読性の中身、品質表示の方法を示す指針を定め、技術の進歩に合わせて改めることを検討するとした。統計の作成にAIを使うことについては、まず総務省が調査・研究で有効性と課題を検証し、モデル事例や留意事項を示すとした。

分野 中間とりまとめが求めた主な見直し
品質 統計法に品質確保の重要性を明記。品質表示の指針
行政データ 提供を求める主体・相手を地方公共団体や独法に拡大
民間データ 研究段階の統計にも提供の求めを拡大。管理規定を整備
調査員調査 必要最小限に抑える方針。国勢調査の郵送配布を拡充
公表 e-Statの検索性向上、機械可読性、品質表示
匿名データ 管理義務の緩和と識別行為の禁止。手数料見直し
災害時 全数調査の名簿を安否確認に提供
統計法等に関する研究会の中間とりまとめの主な項目

出典: 総務省「中間とりまとめ概要」「中間とりまとめ」(令和8年10月 統計法等に関する研究会)

中間とりまとめは、調査員調査の見直しのねらいを、統計調査員が強みを発揮しやすい業務に人手を集めることだと説明している。法案の中身は、研究会の最終的なとりまとめと総務省の検討を経て決まる。