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家賃保証会社の国の登録、純資産1000万円基準に例外 会計基準の変更に対応、国交省が告示案
国土交通省は11月13日、家賃保証会社の国の登録制度で、登録しない基準の一つ「純資産額1000万円未満」に例外を設ける告示案を公表した。会計基準の変更で、業務に影響が無いのに基準を満たさなくなる登録業者が出うるためで、借り手と貸し手の利益を損なうおそれがないと国交相が認めた業者を対象から外す。意見募集は12月13日まで、12月28日の公布・施行を予定する。
国土交通省は11月13日、家賃保証会社の国の登録制度で、登録しない基準の一つ「純資産額1000万円未満」に例外を設ける告示案を公表した。会計基準の変更で、業務に影響が無いのに基準を満たさなくなる登録業者が出うるためで、借り手と貸し手の利益を損なうおそれがないと国交相が認めた業者を対象から外す。意見募集は12月13日まで、12月28日の公布・施行を予定する。