国土交通省は11月13日、家賃保証会社(家賃債務保証業者)の国の登録制度で、登録しない基準の一つ「純資産額が1000万円に満たない者」に例外を設ける告示案を公表し、意見の募集を始めた。会計基準の変更をきっかけに、業務の実施に影響が無い場合でも、すでに登録を受けた業者がこの基準を満たさなくなる可能性があるためだ。「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」を、この基準の対象から外す。意見は12月13日まで受け付け、12月28日の公布・施行を予定している。
改正は登録規程の3か所、きっかけは会計基準
家賃保証会社は、賃貸住宅の借り手から頼まれて、家賃の支払いを保証する事業者だ。借り手が家賃を払えないとき、保証会社が貸し手に立て替えて払い、あとで借り手に請求する。国はこうした事業者を、国交省の告示「家賃債務保証業者登録規程」(2017年国土交通省告示第898号)に基づいて登録している。
国交省住宅局が公表した概要によると、今回の告示案は登録規程の3か所を改める。
| 条文 | いまの規定 | 告示案での改正 |
|---|---|---|
| 第6条第1項第13号 | 純資産額が1000万円に満たない者は登録しない | 借り手と貸し手の利益を損なうおそれがないと国交相が認める者を、この基準の対象から外す |
| 第4条第2項 | 登録申請書に付ける書類を定める | 「おそれがない」かどうかを確かめる書類を加える |
| 第7条第2項 | 登録事項に変更があったときの届け出に付ける書類を定める | 同じ書類を加える |
純資産1000万円という基準そのものは残る。そのうえで、国交相が個別に認めた業者だけを例外とする形だ。どのような書類で「おそれがない」と判断するのか、具体的な中身は概要には書かれていない。e-Govの案件ページで「命令などの案」として示されているのも、この概要1点である。
国交省が改正の理由に挙げるのは、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」だ。売り上げをいつ、どれだけ計上するかを定めた基準で、概要によると2021年4月から適用が始まっている。
概要は、すでに登録を受けている保証会社が「上場や上場企業を親会社とするグループへの参画を契機として会計基準を変更することにより、業務の実施に影響がない場合にも」純資産の基準を満たさなくなる可能性があると説明している。つまり、保証や家賃の立て替えといった事業の中身は同じでも、決算の作り方が変わることで、帳簿の上の純資産が1000万円を下回る場合がある、という整理だ。
会計基準の変更でどの程度純資産が動くのか、対象になりうる業者がどれだけあるのかは、概要には示されていない。
基準を割ると登録は取り消しの対象
この基準が登録業者にとって重いのは、登録した後も守り続けなければならないからだ。登録規程の第28条は、登録業者が第6条第1項第3号から第14号までのいずれかに「該当するに至ったとき」は、国交相が登録を「取り消すものとする」と定める。純資産の基準は第13号にあたる。
国交省のQ&Aによると、登録業者は毎事業年度の終了後3か月以内に業務等状況報告書を出し、その中で純資産の状況を報告する。純資産は日々動くため、そのたびに変更を届け出る必要は無いが、Q&Aは「財産的基礎等の登録要件(純資産額が1,000万円以上)を充足していない場合、登録の取消対象となる」と明記している。登録を取り消した場合、国交相はその旨を公表する。
いまの規定のままでは、会計基準を変えた年の決算で純資産が1000万円を割った業者は、取り消しの対象になりうる。今回の改正は、そうした業者が個別に認められれば登録を続けられるようにするものだ。
任意の登録、125者が名を連ねる
家賃保証会社の登録制度は2017年10月25日に始まった。国交省は「任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能」と説明している。登録は5年ごとの更新制で、申請は本社のある地域の地方整備局などが受け付ける。国交省の一覧によると、2026年9月30日時点の登録業者は125者だ。
登録の基準は純資産のほかにもある。暴力団員等が関わっていないこと、法令を守るための研修をしていること、求償権(立て替えた家賃を借り手に請求する権利)の行使方法が適切であること、相談や苦情に応じる体制があることなどだ。法人なら、家賃保証の業務を5年以上続けているか、常勤の役員に3年以上の業務経験者がいることも求める。
登録した業者は、契約を結ぶ前の重要事項の説明と書面の交付、借り手ごとの弁済の記録、受け取った家賃と自社の財産の分別管理などを守る。国交省は登録業者の情報を公表し、貸し手と借り手が保証会社を選ぶ判断材料にしてもらう考えだ。ただしQ&Aは、登録が「何か特別な保証を与えるものではありません」とも書いている。
登録には実利もある。国交省の制度概要によると、住宅確保要配慮者(高齢者や低額所得者など、住まいを借りにくい人)が登録住宅に入るときに登録業者が家賃を保証する場合、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を引き受ける対象になる。低額所得者が専用住宅に入る場合の保証料を下げる補助の対象にもなる。
国交省はこのほか、登録業者に対し、2022年12月12日の最高裁判決で使用の差し止めが命じられた契約条項と同じような条項を保証委託契約書で使っている場合には、速やかに対応するよう求めている。
意見は12月13日まで
意見募集は11月13日午後6時に始まり、締め切りは12月13日午後11時59分。e-Govのパブリック・コメントのページから出せる。問い合わせ先は国交省住宅局安心居住推進課。国交省は寄せられた意見を踏まえて告示を決め、12月28日に公布・施行する予定だ。
登録規程が最後に改正されたのは2025年7月18日の国土交通省告示第543号で、同年10月1日に施行された。今回の改正が予定どおり進めば、それ以来の改正となる。
借り手にとって、今回の改正で保証料や契約の中身が変わるわけではない。変わるのは、上場などで会計基準を切り替えた保証会社が、純資産の数字の上だけで国の登録を失う事態を避けられるかどうかだ。例外を認める基準と確認の書類がどう定められるかは、告示の確定を待つことになる。
