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    B型肝炎給付金の請求期限を2032年3月末まで5年延長 厚労省が臨時国会に出した唯一の法案

    政府は10月9日、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日まで5年延ばす特別措置法改正案を臨時国会に提出した。厚生労働省の提出法律案のページに載っているのはこの1本だけ。厚労省は救済対象を最大約45万人と見込むが、2026年3月末までの提訴者は約14万9千人にとどまり、「まだ数多くの未提訴者がいる」と説明している。給付金は病態に応じて50万円から3600万円で、受け取るには裁判所の和解手続き等で認定を受ける必要がある。施行は公布の日。