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- 国内
感染症危機の薬、平時の生産をどう保つか 業界団体が支援の法制化を要望 厚労省小委が18日議論
厚生労働省は、感染症危機に備えるワクチン・治療薬・診断薬(MCM)の開発と供給の体制を話し合う合同小委員会を11月18日に開く。公表された資料で、日本ワクチン産業協会は期間限定の支援から法制度に基づく長期的な支援への転換を要望し、製薬業界や診断薬メーカーも複数年度の予算や国の買い取りの保証を求めた。
- 国際
国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20%をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず
国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関(WHO)は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20%をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分(PABS)」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。

