厚生労働省は、感染症の大流行に備えるワクチン・治療薬・診断薬の開発と供給の体制について話し合う合同小委員会を11月18日に開く。同省がホームページに掲載した会合の資料によると、議題は「MCM戦略を踏まえた支援・法制度等の在り方」で、学会や製薬業界、診断薬メーカーなど7者が資料を出した。日本ワクチン産業協会は「期間限定の支援から、法制度に基づく平時から長期的な支援への転換」を要望し、ほかの団体も複数年度の予算や国による買い取りの保証を求めた。
2つの小委員会が合同で「支援・法制度」を議題に
会合は、厚生科学審議会感染症部会の下にある「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」(第28回)と「危機対応医薬品等に関する小委員会」(第13回)の合同で開く。議事次第によると、日時は18日午後1時から3時まで、場所は厚生労働省の共用第8会議室。同省の資料掲載ページは「Web開催」としている。
MCMは「Medical Countermeasures」の略で、日本製薬工業協会(製薬協)の資料は「感染症危機対応製品」と訳している。ワクチン、治療薬、診断薬など、感染症が広がったときに使う医薬品をまとめた呼び名である。
議事次第と委員名簿には、参考人として、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)の國井修CEO兼専務理事、国際文化会館地経学研究所の相良祥之主任研究員、製薬協産業政策委員会の田村典朗副委員長、日本ワクチン産業協会の成瀬毅志理事長、日本医療政策機構の乗竹亮治代表理事・事務局長、日本感染症学会の迎寛理事、栄研化学の森安義取締役兼専務執行役らが並ぶ。
資料は、参考人側の7点(資料1〜7)と、事務局の参考資料2点の計9点。このうち参考資料1は、10月14日に開いた前回の合同小委員会で委員から出た意見を、厚労省の感染症対策課が6つの項目に分けて整理したものである。18日の会合で委員がどう議論したかは、議事録の公表を待って確かめる必要がある。
3月に戦略を変更、前回の意見は「単年度ではなく複数年度」
議論の土台になる「MCM戦略」について、政府は3月24日の閣議で「ワクチン開発・生産体制強化戦略の変更について」を決定した(所管は内閣官房)。日本ワクチン産業協会の資料は、この変更を「ワクチン開発・生産体制強化戦略」から「MCM開発・生産体制強化戦略」への拡充・強化と位置付けている。
参考資料1が整理した6項目は、①コロナ対応で顕在化したMCM確保上の課題、②平時からの研究開発・実用化・生産基盤の維持・確保、③国際共同治験を含む治験・臨床研究体制の強化、④感染症有事を見据えた自立的な供給確保体制の構築、⑤制度的枠組み、⑥官民の役割分担・連携の在り方――である。
①では、新型コロナへの対応で「研究開発、治験、薬事承認、生産、供給を有事発生後に個別対応したため迅速な実装に課題が生じた」との意見や、診断薬の研究開発・供給体制はワクチンや治療薬に比べて「脆弱」だとの指摘が並ぶ。⑤の制度的枠組みでは「単年度予算ではなく、複数年度にわたる継続的支援制度が必要」「企業が投資判断できるよう、買上げ、備蓄、需要保証、収入保証などのプル型支援を明確化すべき」との意見が記された。
事務局は各項目に「検討の方向性」を添え、⑤では「研究開発や生産基盤の維持・強化を中長期的に推進できる支援制度の在り方」や「有事に迅速な対応を可能とするための薬事承認制度の在り方」を検討することが重要ではないかとした。④では、原材料を含むサプライチェーンの強化に加え、備蓄だけでなく配送・配分・現場への供給までを含めた供給体制を挙げている。
ワクチン業界、「期間限定の支援」から法制度へ
日本ワクチン産業協会の資料は、新型コロナへの対応で業界が得た「5つの能力」を列挙した。生産体制では、新型インフルエンザワクチンの細胞培養法による実生産施設の整備事業にKMバイオロジクス、武田薬品工業、第一三共の3社が加わり、プレパンデミックワクチンを備蓄していること、平時にも使える「デュアルユース」の製造拠点16拠点の整備と、原材料・部素材の一部国産化などを挙げた。デュアルユース拠点の整備事業には16社が採択されたとしている。
そのうえで、平時の課題を「需要は接種政策や接種率で変動」すると説明し、平時の需要と、設備を維持する費用との間に開きがあるとした。要望は6項目で、①国が必要な供給能力や供給開始までの目標期間を示し、官民で中長期の維持計画をつくる、②複数年度の予算・契約で継続的に支援する、③設備を持つだけでなく実際の製造、品質試験、人材育成、原材料の確保まで一体で支える、④開発と薬事承認を一貫して支援する、⑤優先審査の対象と判断基準を明確にする、⑥製造能力の維持と、買上げ・備蓄・供給予約を組み合わせる――である。資料は、これらを法制度にすることで「事業の予見可能性」を高め、企業が研究開発や設備・人材に中長期の投資を判断できる環境を求めると記した。
製薬協の資料は「政府に求めること」として、①開発目標となる製品像(TPP)と、承認後の調達・備蓄・収入保障などの支援を一体で設計する、②研究開発から調達までの各事業をつなぎ、継続して管理する主体を定める、③単年度事業ではなく複数年契約で予見可能性を担保する――の3点を挙げた。企業側が担うこととして、研究開発や製造・品質の能力を維持し、支援で得た予見可能性をもとに次の製品へ再投資することも書いている。
日本臨床検査薬協会と栄研化学の資料は、診断薬について「販売数量を基礎とする通常市場では投資回収が成立しにくい」と説明した。提案は4つで、「いつ、どのくらい必要なのか」を政府が示したうえでの定期定額の買取制度の導入、重要原材料の国産化の支援、平時の需要の創出、国立健康危機管理研究機構(JIHS)などが整えた検体提供の仕組みの平時の運用確認である。
学会・研究者は「プル型」と調達の確約を提案
日本感染症学会の迎寛理事の資料は、まとめで「コロナ禍で海外依存と多額の公費流出が顕在化した」「MCMは有事に不可欠だが、平時は市場が成立せず支援が必要」とし、国が主導する「プル型インセンティブ」で研究開発から供給までをつなぐこと、国が「単年度で終わらず、継続的・安定的に支援していくこと」を求めた。
国際文化会館地経学研究所の相良主任研究員の資料は、具体策の案として、原料から医療資材までのサプライチェーン調査を定期的に行うこと、買い上げを収入の一部の保障にとどめず「100%のオフテイク」(全量の引き取り)や、販売量によらず収益を保証するサブスクリプション型、長期の供給予約契約を取り入れることを挙げた。さらに、経済安全保障推進法や防衛生産基盤強化法で制度化された「GOCO」の導入を提案した。資料の説明では、政府が工場や設備を取得・保有し、生産や施設の管理を国の事業として民間に委ねる仕組みで、企業の設備投資や会計上の負担を軽くできるとしている。
日本医療政策機構の資料は「平時の需要が限られるMCMこそ、平時の備えの維持・継続と出口の予見性を一体的に確保すべき」とした。GHIT Fundの資料は、官民で資金を出し合う同基金の累積投資額を481億円(2026年9月時点)とし、新興・再興感染症の分野では12件・約5億2000万円を投資した(同年8月現在)と紹介した。
| 提出者 | 主な要望・提案 |
|---|---|
| 日本ワクチン産業協会 | 法制度に基づく長期支援、複数年度の財源、買上げ・備蓄・供給予約 |
| 日本製薬工業協会 | TPPとプル型支援の一体設計、横串の管理主体、複数年契約 |
| 日本臨床検査薬協会・栄研化学 | 定期定額の買取制度、原材料の国産化、平時の需要の創出 |
| 日本感染症学会(迎寛理事) | 国主導のプル型インセンティブ、継続的・安定的な支援 |
| 国際文化会館地経学研究所(相良祥之氏) | 全量引き取り・サブスクリプション型、GOCOの導入 |
出典: 厚生労働省掲載の資料1・3・5・6・7
「プッシュ型」と「プル型」 何がまだ決まっていないか
各資料に繰り返し出てくる「プル型」は、研究開発の費用を先に出す「プッシュ型」と対になる考え方である。参考資料1が引くMCM戦略の記載では、研究開発へのファンディング(資金配分)などをプッシュ型とし、備蓄などの財政支援型のインセンティブや薬事審査の迅速化、市場参入の促進をプル型の支援と位置付けている。戦略は両方を「検討・導入」し、MCMの研究から利用までの仕組み(エコシステム)をつくることを目指すとしている。
背景にあるのは、日本感染症学会の資料が言う「平時は市場が成立せず」という事情である。製薬協の資料が「一過性の予算事業」から「MCM確保を継続的に実行する制度へ」の移行を求めているように、各団体が問題にしているのは、補助金が年度ごとに区切られ、設備や人材を何年先まで維持できるかが企業から見えない点である。ワクチン産業協会の資料は、平時に商用生産や訓練生産を続けて設備を稼働させてこそ、有事に迅速な供給ができると結論付けた。
次の大流行への備えをめぐっては、国連でも議論が続いている(国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20%をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず)。今回の合同小委員会は、国内で開発・生産の能力をどう維持するかを扱う。
ワクチン産業協会や製薬協の資料は、求める制度の項目を並べたが、必要な予算の規模には触れていない。厚労省が参考人の要望をどう受け止め、支援の仕組みや法改正の要否をどう整理するかは、18日以降の合同小委員会の議論で明らかになる。
