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    国民民主・玉木代表「頑張る人が報われる税制に」 商工会全国大会で株式評価・賃上げ税制に言及

    国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、第66回商工会全国大会で挨拶し、事業承継で使う非上場株式の評価方法の見直しが相続税の大幅な負担増につながりかねないと指摘した。中小企業の賃上げ促進税制は「拡充することはあっても縮小してはならない」と述べ、交際費の損金算入の限度額をなくすよう提案した。賃上げ税制と交際費の特例はいずれも2027年3月までに始まる事業年度が期限で、年末の税制改正を前に全国商工会連合会も延長を求めている。