対話AI「Claude(クロード)」を開発する米アンソロピック(Anthropic, PBC)は、自社株の5%にあたるクラスN普通株8億4684万960株を、全額出資の子会社「アンソロピック公益基金(Anthropic Public Benefit Fund, LLC)」に拠出した。11月19日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した最終目論見書で明らかにした。株価が上場時の公開価格から5割上がるごとに、取締役会の判断で発行済み株式の最大2%を追加で拠出する枠組みも取締役会が承認した。同社は10月18日に基金の設立を公表しており、共同創業者と従業員の寄付の約束と合わせて、株式の約2割を公益に充てるとしている。

拠出は5%、公開価格で約703億ドル分

同社が10月18日に公表した文書によると、基金は「会社の成長に応じて持ち分が増える仕組み」を持つ新しい組織だ。公表の時点では「株主の承認を条件に」5%を拠出するとしていた。

11月19日提出の最終目論見書は、拠出を済ませたと記している。拠出した株数は8億4684万960株で、2026年6月30日時点の完全希薄化後の株式数(転換社債などがすべて株式に替わった場合の株式数)の5%にあたる。同社が11月18日に決めた公開価格の1株83ドルで換算すると、約702億9000万ドル(本紙の計算)になる。

拠出したクラスN普通株は、議決権を持たない種類の株式だ。目論見書によると、クラスN株は法律で求められる場合を除いて議決権が無く、関係の無い第三者に売ったり譲ったりすると、原則として上場するクラスA普通株に替わる。基金が持つ株は、第三者への譲渡や寄付に回せるほか、公益の取り組みのために公募や私募で売ることもできる。

株価が5割上がるごとに最大2%を追加

追加の拠出は、株価の節目と結び付けた。目論見書によると、最初の節目は公開価格の83ドルを5割上回る水準で、そこを超えると取締役会は発行済み株式(新株予約権などを含む)の最大2%を基金に拠出できる。次の節目は、直前の節目をさらに5割上回る水準になる。

節目を超えたと認めるには条件がある。直近の連続120取引日のうち少なくとも90日、終値が節目を上回り、追加の拠出の直前10取引日の終値の平均も節目を上回っていることが要る。短い期間だけ節目を上回っても、追加の対象にはならない。取締役会は枠組みを承認したが、実際に拠出するかどうかは毎回取締役会が判断する。

同社は10月18日の文書で、この仕組みを経営者の報酬と比べて説明した。テクノロジー企業では、会社の価値が上がるほど経営者に渡す株を増やす報酬が一般的だが、同社はその株を公益に回すとしている。

公益に回る株式の内訳を同社の説明と目論見書から並べると、次の通りになる。

項目 内容 法的な扱い
公益基金への当初の拠出 8億4684万960株(5%) 拠出済み
株価連動の追加拠出 節目ごとに最大2% 毎回取締役会が判断
共同創業者の寄付の約束 各自の保有株の80% 法的な拘束力は無い
従業員の寄付への上乗せ 寄付額に応じクラスN株を発行 会社の制度
アンソロピックが公益に充てるとする株式の内訳出典: Anthropic「Investing in the public benefit」、Form 424B4(最終目論見書)

使い道は寄付や直接の給付、最初の運営者は創業者ら4人

同社は「パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)」の形をとり、定款に「人類の長期的な利益のための先進的なAIの責任ある開発と維持」を目的として掲げる。株式の種類と統治の仕組みは「米アンソロピックが上場申請、ナスダックに「ANT」 1〜6月の売上高162億ドル、純損失807億ドル」で伝えた。

10月18日の文書によると、同社はこれまで、AIの安全性の研究、医療・生命科学の応用研究、非営利団体や研究機関へのClaudeの割引などを社内で手掛けてきた。これらは公益と営利の両面を持つため、会社の事業として扱っている。基金はこれと別に、伝統的な非営利団体への大口の寄付や、特定の人々への直接の給付など、会社の中ではできない形で使うことを想定する。

例に挙げたのが雇用への影響だ。同社は、AIが大きな経済的価値を生む一方で、多くの働き手の暮らしを不安定にするおそれがあるとし、この問題の研究と対策にすでに2億ドルを充てると約束している。基金は、より踏み込んだ対策を取れるようにするという。

基金を税法上の慈善団体(501(c)(3))ではなく有限責任会社(LLC)にしたのは、寄付の形を柔軟に選ぶためだと説明している。基金が持つ同社の株を、米国内外でロビー活動や政治献金に使うことはしないとした。

目論見書によると、基金に固有の統治の仕組みを取締役会が承認するまでは、基金からの配分は取締役会が決める。仕組みができた後は、指名された運営者に決定権を移す。最初の運営者は、ダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)、ダニエラ・アモデイ社長、共同創業者のジャック・クラーク氏、ニール・バディ・シャー氏の4人だ。

シャー氏は2023年6月から、取締役の過半数を選ぶ「長期利益信託(LTBT)」の受託者と議長を務める。22年6月からは、低・中所得国の医療の普及に取り組むクリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ(CHAI)の最高経営責任者でもある。同社は、基金の統治の仕組みと、追加の拠出につながる企業価値の節目について、今後数か月で詳しく示すとしている。

創業者の約束は「撤回できる」、上乗せ費用は21億ドル

株式の約2割という数字は、基金のほかに二つの約束を合わせたものだ。一つは共同創業者の約束で、同社の設立時に、各自が保有株の80%を寄付すると表明した。もう一つは従業員の寄付への上乗せの制度で、従業員が保有株を寄付すると約束すると、会社がクラスN株を発行して同じ分を上乗せする。10月18日の文書によると、従業員の約半数が参加している。

目論見書は、この二つの性格を詳しく記した。共同創業者の約束は、各自の寄付の意思を示した任意で撤回できるもので、法的な拘束力のある義務ではない。寄付の時期・額・相手は、各自の事情や税務、市場の状況で変わる。寄付を受けた団体がクラスA株を売れば、多くの株が市場に出て株価が下がるおそれがあると、投資家向けのリスクとして挙げた。

従業員の寄付への上乗せは、すでに費用として決算に表れている。2026年1〜9月にこの制度で計上した費用は21億ドルで、同じ期間の営業費用全体の約6%にあたる。26年1〜3月に3060万株、9月30日以降に2799万1850株のクラスN株を上乗せ分として発行した。目論見書は、公益のための判断が、期間によっては売上高を減らし、費用を増やし、1株あたりの利益を押し下げる可能性があると記した。

上場の条件は「米アンソロピック、公開価格83ドルに決定 想定上限を上回り9億8000万株に増加」で伝えた。同社の発表によると、クラスA普通株9億8000万株を1株83ドルで売り出し、ナスダック・グローバル・セレクト市場で11月19日に銘柄コード「ANT」で取引を始める予定だった。同社は、公益の目的に沿った取り組みの進み具合を、近く公表する公益報告書で示すとしている。