中小企業が金融機関から借り入れる際に経営者個人が保証人となる「経営者保証」について、日本商工会議所と全国銀行協会(全銀協)が事務局を務める「経営者保証に関するガイドライン研究会」は11月19日、ガイドラインの改定に向けた検討を始めると発表した。ガイドラインは2013年12月に策定され、2022年6月に手続き名の変更などに伴う改定を経ている。改定の時期は未定としている。全銀協は同日、年末・年度末に向けた中小企業金融への取り組みに関する申し合わせも公表した。

研究会が改定の検討入り、時期は未定

研究会(座長・小林信明弁護士)の発表によると、2013年12月の策定以降、事業承継時の特則や、廃業時の基本的な考え方、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、「経営者保証改革プログラム」など官民の取り組みが積み重なり、金融機関で「経営者保証に依存しない融資慣行」の浸透が見られるようになった。

研究会はこうした状況を踏まえ、「ガイドラインの実効性を一層強化すべく、官民の最新の取組実態を踏まえたガイドラインの改定に向けて、関係者による検討を進めてまいります」としている。発表は2段落の短いもので、どの条項を見直すのか、検討の日程や委員の構成は示していない。改定時期について「未定です」と注記した。

研究会はもともと、ガイドラインを作るために置かれた場である。ガイドライン本文の前文によると、中小企業庁と金融庁が2013年1月に有識者との意見交換の場を設け、同年5月の報告書で指針づくりの方向性を示した。これを具体化するため、日商と全銀協が同年8月、行政当局の関与の下で共同で研究会を設置し、中小企業団体や金融機関団体、学識経験者、専門家の議論を経て12月にガイドラインをまとめた。

経営者保証ガイドラインとは 保証なしの条件と手元に残せる資産

経営者保証は、会社が借りたお金を返せなくなったとき、社長が個人の財産で肩代わりする約束である。会社の信用力を補う手段として広く使われてきた一方、失敗したときに個人の財産をすべて失うおそれが、起業や思い切った事業展開、早めの事業再生、後継者の就任をためらわせる一因とされてきた。

ガイドラインは法律ではなく、中小企業団体と金融機関団体に共通する「自主的自律的な準則」と位置づけられている。2014年2月1日から適用され、それより前に結ばれた保証契約にはさかのぼって適用しない。

柱は2つある。1つは、保証を求めずに融資するための条件である。会社は、①法人と経営者個人の資産・経理を明確に分ける②財務状況と経営成績を改善して返済能力を高め、財務基盤を強化する③財務状況を正確に把握し、金融機関の求めに応じて正確で信頼性の高い情報を開示・説明する——の3点に取り組むことが求められる。金融機関はこれらが満たされていれば、保証を求めない融資や、保証の機能を代わりに果たす融資手法を検討するとされる。

もう1つは、保証の履行を求められた場面での扱いである。経営者が早い段階で事業再生や廃業に着手した場合、金融機関は破産手続きの自由財産の考え方を踏まえ、一定期間の生計費に相当する額や「華美でない自宅」などを、経営者の手元に残せる資産(残存資産)に含めることを検討する。生計費は民事執行法施行令が定める標準的な世帯の必要生計費、期間は雇用保険の給付期間の考え方を参考にするとしている。

13年で重ねた特則と「改革プログラム」

ガイドライン本体の改定は、2022年6月の1回にとどまる。同年3月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が策定され、4月に中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して中小企業活性化協議会が発足したことなどに伴うもので、本文の改定履歴にはこの1件だけが載っている。

中身の見直しは、本体を補う文書で重ねられてきた。2019年12月には「事業承継時に焦点を当てた特則」が公表され、2020年4月1日から適用された。代表者が交代する際、原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないこととし、例外的に二重に求める場合は理由を説明して理解を得るとした。2022年3月には「廃業時における基本的考え方」が示され、2023年11月に改定された。

金融庁は2022年12月、経済産業省・財務省と連携して「経営者保証改革プログラム」を策定した。民間金融機関に対しては監督指針を改正し、保証を求める際の手続きを厳格化して「安易な個人保証に依存した融資を抑制する」とした。金融庁の説明によると、金融機関は保証を取る際、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるかといった説明を行い、記録することを求められている。

さらに金融庁は2026年2月20日、「地域金融力強化プラン」を踏まえた監督指針の改正を公表し、4月1日から適用した。改革プログラム以前の2023年3月以前に結ばれた個別の保証契約についても、新規の契約と同様に説明・記録を求めることを、監督上の着眼点として明確にした。

関連して、後継者不在率62.64%で最高 伸びは最小、外部招聘が初の2割超 東京商工リサーチでは、経営者の交代が進まない中小企業の現状を伝えている。

保証に頼らない融資は55.7% 代表者交代では4割強が新経営者に保証

金融庁が2026年6月26日に公表した集計によると、民間金融機関529機関の2025年度の新規融資は219万2188件(上期111万3175件、下期107万9013件)。このうち保証を取らずに融資した件数と、停止条件付き保証契約などの代替的な手法を使った件数を合わせた「経営者保証に依存しない融資」は約122万件で、割合は55.7%と、前年度の52.9%から上がった。2015年度は12.2%で、10年で4倍以上になった。とくに改革プログラムを受けた監督指針の改正をはさむ2022年度(33.9%)から2023年度(47.6%)にかけて大きく伸びた。

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合(民間金融機関)(%)

020406019.255.718年度20年度22年度24年度25年度
出典: 金融庁「民間金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』等の活用実績」(2026年6月26日)
数値で見る(単位: %)
項目%
18年度19.2
19年度21.6
20年度27.6
21年度30.7
22年度33.9
23年度47.6
24年度52.9
25年度55.7

裏返せば、新規融資の4割強は今も経営者の保証が付いている。金融庁は、保証を取った融資のうち金融機関が適切に説明して記録したものを合わせると、2025年度は99.9%になるとしている。保証契約を解除した件数は2025年度上期が3万3307件、下期が3万425件だった。

代表者が交代した際の扱いを見ると、2025年度に把握された4万170件のうち、旧経営者の保証を解除して新経営者からは取らなかったのが6710件(16.7%)、旧経営者の保証は残したまま新経営者からは取らなかったのが1万5932件(39.7%)。一方、新経営者から保証を取ったのは、旧経営者の保証を解除したうえでの1万6304件(40.6%)と、二重に取った1224件(3.0%)だった。

全銀協は年末に向け中小企業金融の申し合わせ

全銀協(会長・加藤勝彦みずほ銀行頭取)は同じ11月19日、理事会で中小企業金融への取り組みを申し合わせた。前日の18日には、全銀協が事務局を務める検討会が、銀行融資を資本市場へつなぐ報告書を公表している(全銀協の検討会、銀行融資を資本市場へつなぐ報告書 大手行の安定調達比率は115.4%に)。

申し合わせは、企業の景況感が全体として堅調さを保つ一方、人手不足や物価高、サイバー脅威への対応など事業者の経営課題が多様化していると指摘した。企業倒産件数は増加基調が続き、原材料費やエネルギー費の上昇分を十分に価格へ転嫁できない企業や、人手不足・後継者難に直面する企業には厳しい経営環境が続いているとした。

そのうえで、2026年5月に施行された企業価値担保権制度などに触れ、「経営者保証に依存しない事業性融資の一層の推進」を含めて事業者の成長力や収益力の向上に貢献していくことが重要だとした。年末・年度末は企業の資金需要が高まる時期だとして、資金面・非資金面の両面から事業者の成長、経営改善、事業再生・再チャレンジに向けた支援を徹底し、「金融仲介機能の発揮に全力をあげて取り組む」と申し合わせた。

ガイドラインの改定は、保証なしで借りるための3要件や、保証を履行する際に手元に残せる資産の範囲など、中小企業経営者の資金繰りと再起の条件に直接関わる。一方で、研究会は11月19日の時点で、見直す条項も検討の日程も示していない。新規融資の4割強に保証が残り、代表者交代時にも4割強で新経営者が保証を求められている実態に、改定がどこまで踏み込むかが問われる。